東京運輸支局庁舎改築工事に伴う防犯カメラ及び緊急警報設備等の撤去移設設置等

案件概要

東京運輸支局庁舎改築工事に伴う防犯カメラ及び緊急警報設備等の撤去移設設置等 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月１２日支出負担行為担当官代理関東運輸局総務部長 尾﨑 行雄１．調達内容(１)件 名 東京運輸支局庁舎改築工事に伴う防犯カメラ及び緊急警報設備等の撤去移設設置等電子調達システム案件(２)契約期間 契約締結日から令和７年１２月８日(３)納入場所 仕様書のとおり(４)電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ２．競争に参加する者に必要な資格事項(１)令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」ＢまたはＣの等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)予決令第７１条に該当しない者(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)の取得を明示すること３．入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通５－５７横浜第２合同庁舎１７Ｆ関東運輸局総務部会計課契約管理係電話０４５－２１１－７２０７(２)仕様説明書の交付場所及び方法①場所 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７横浜第２合同庁舎１７Ｆ関東運輸局総務部会計課契約管理係②方法 関東運輸局総務部会計課において交付、または関東運輸局ホームページ上からのダウンロード。 関東運輸局ホームページ 入札総合情報(物品・役務入札関係)https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/soumu/kaikei/bid/service/index.html(３)参加申請書及び参加承諾願の提出期限及び提出場所①電子調達参加申請書提出期限令和７年９月２４日(水)15時00分まで②紙入札参加承諾願提出期限及び提出場所令和７年９月２４日(水)15時00分まで神奈川県横浜市中区北仲通５－５７横浜第２合同庁舎１７Ｆ関東運輸局総務部会計課契約管理係郵送による場合は必着とする。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。ただし、３．(３)の②の承諾を得た場合は、紙により持参または郵送とする。 ①電子調達システムによる入札期限令和７年９月２９日(月)17時00分まで②紙入札方式による入札日時及び場所令和７年９月２９日(月)17時00分まで場所は、３．(３)の②に同じ。 郵送による場合は必着とする。 ③開札日時及び場所令和７年９月３０日(火)11時00分神奈川県横浜市中区北仲通５－５７横浜第２合同庁舎２０Ｆ 関東運輸局 入札室④電子調達システムのURL及び問い合わせ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/４．入札者に要求される事項(１) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書の添付、確認書の作成)を所定の提出期限までに、上記３(４)の④に示すＵＲＬに、電子調達システムを利用し提出しなければならない。 (２) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(資格審査結果通知書の添付、紙入札方式参加願の作成)を所定の提出期限までに上記３(３)②に示す場所に提出しなければならない。郵送による場合は必着とする。 なお、(１)､(２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 ５．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)内訳書作成の要否 要(５)違約金に関する特約条項の要否 要(６)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。 (７)入札執行回数原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (８)詳細は入札説明書による。 １． 一般競争入札公告事項東京運輸支局庁舎改築工事に伴う防犯カメラ及び緊急警報設備等の撤去移設設置等２． 調達すべき物品に関する事項別紙仕様書に適合するもの。 ３． 入札者の経営上の資格等に関する事項(１) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「物品の販売」ＢまたはＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (２) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３) 予決令第７１条に該当しない者。 (４) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 ４． 入札者に要求される事項(１) 入札参加申請における審査結果が合格の者であること。 ①電子調達システムにより参加する者の場合 入札参加申請を指定する期限までに電子調達システムにより行い、併せて確認書を提出し、 当局より審査結果に合格である旨の通知があった者であること。 ②紙入札方式により参加する者の場合 紙入札方式参加申請願を指定する期限までに入札公告に指定する提出場所に提出し(郵送 による場合は必着とする。)、当局より紙入札方式参加願審査結果通知書により審査結果 が合格である旨の通知があった者であること。 (２) 入札書の提出について①電子調達システムにより参加する者の場合②紙入札方式により参加する者の場合 別途様式による入札書を作成し、封書に件名、入札者氏名を表記し、封緘のうえ、入札 公告において指定する期限までに、指定する場所に提出しなければならない。郵送による 場合は、前述により封緘した封書を郵送用の封書に入れ、指定する期限までに指定する 場所に必着しなければならない。 (３) 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。…