岩手河川国道事務所庁舎環境衛生管理業務

案件概要

岩手河川国道事務所庁舎環境衛生管理業務 調達案件番号0000000000000570187調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称岩手河川国道事務所庁舎環境衛生管理業務公開開始日令和08年01月30日公開終了日令和08年03月06日調達機関国土交通省調達機関所在地岩手県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和８年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達された場合とする。 令和 ８年 １月３０日分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 岩手河川国道事務所長 長田 仁 １ 競争入札に付する事項（１） 調達件名 岩手河川国道事務所庁舎環境衛生管理業務 （電子調達システム対象案件）（２） 数量、品質及び規格等 入札説明書による。（３） 履行期間 令和８年 ４月 １日～令和 ９年 ３月３１日（４） 履行場所 入札説明書による。（５） 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。（６） 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。（７） 本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、履行開始日及び契約締結日は令和８年４月１日とする。なお、予決令第８６条の調査が行われた場合は、調査終了後の同日以降、令和８年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。 また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額（暫定予算の期間を全体の履行期間で除して算出した額）とする。 ２ 競争参加資格（１） 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。（２） 令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「役務の提供等」（建物管理等各種保守管理）のうちC及びD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。（３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。（４） 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。（５） ３（３）の入札説明書の交付方法により３（１）１）から直接ダウンロード、３（１）２）から直接交付又は３（１）２）に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。（６） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（７） 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」第６条に基づき、建築物環境衛生管理技術の資格を有する者を選任できる者であること。 ３ 入札説明書の交付場所等（１） 入札説明書の交付場所 １）電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ２）〒０２０－００６６ 岩手県盛岡市上田四丁目２番２号 東北地方整備局 岩手河川国道事務所 経理課 契約係 ＴＥＬ ０１９－６２４－３２１４（内線２２３） メールアドレス thr-731keiyaku@mlit.go.jp（２） 入札説明書の交付期限別表に記載する。（３） 入札説明書の交付方法 （１）１）の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全ての資料（追加・変更・訂正分を含む）をダウンロードすること。これによりがたい場合は（１）２）の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。 ４ 申請書等の提出場所等（１） 電子調達システムによる申請書等の提出場所 ３（１）１）に同じ。（２） 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先 ３（１）２）に同じ。（３） 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 別表に記載する。（４） 申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。 ５ 入札書の提出場所等（１） 電子調達システムによる入札書の提出場所 ３（１）１）に同じ。（２） 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 ３（１）２）に同じ。（３） 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限 別表に記載する。（４） 入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出すること。（５） 開札の日時及び場所 別表に記載する。 ６ その他（１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項 １）電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４（３）の提出期限までに、３（１）１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ２）紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４（３）の提出期限までに、３（１）２）に示す場所に提出しなければならない。…