令和8年度排水ポンプ車運転操作等業務

案件概要

令和8年度排水ポンプ車運転操作等業務(PDF : 154KB) 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札は、令和８年度予算の成立前に開札することを想定しているが、この場合、落札決定は保留し、予算成立後に落札決定及び契約締結を行うほか、成立時期が大幅に遅れた際には契約締結を行わない場合があることを条件とするものである。 令和８年２月17日分任支出負担行為担当官東海農政局土地改良技術事務所長島尾 武文記１ 一般競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度排水ポンプ車運転操作等業務(２)履行内容 別添仕様書による(３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日(４)履行場所 愛知県名古屋市守山区森孝一丁目1749番地(東海農政局災害応急用ポンプ格納庫内)(５)入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うので、入札書には諸経費を含めた総価を記入すること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」、「防衛用装備品類の整備」又は「調査・研究」において、「Ａ」から「C」等級のいずれかに格付けされている東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。 (４)下記５(１)に示す書類を提出できる者であること。 (５)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、契約担当官等に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 (６)東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。 (７)同一入札に参加しようとする複数の者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３ 電子調達システムの利用本件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１)場所 〒４６０－０００１ 名古屋市中区三の丸一丁目２番２号東海農政局土地改良技術事務所 庶務課 経理係ＴＥＬ ０５２(２３２)１０５７電子メールアドレス denshichotatsu_to340@maff.go.jp(２)日時 別表１①に示す日時＊契約条項、入札説明書については、電子調達システムにより交付する。 なお、E-mailでの交付を希望する者は、上記１の(１)の件名、住所、会社名、担当者名、電話番号、E-mailアドレスを明記し、４の(１)の電子メールアドレス宛に申し込みを行うこと。 ５ 競争参加資格確認のための提出資料、場所、期限及び方法(１)提出資料 ①入札参加申請書②令和07・08・09年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写 １部(２)提出方法等【電子入札方式による場合】提出資料 上記(１)のＰＤＦファイル提出方法 電子調達システムによる【紙入札による場合】提出場所 上記４(１)に同じ提出資料 上記(１)及び紙入札による申出書提出方法 持参又は郵送等による。 郵送等による場合は、提出期限までに必着するように書留を用いること。 (３)提出期限 別表１②に示す日時６ 入札執行の場所及び日時(１)場所 東海農政局土地改良技術事務所(２)日時 別表１④に示す日時(３)入札書受領期限 別表１③に示す日時紙入札による場合には、開札日時に持参のうえ入札すること。 電子入札による場合は、入札書受領期限までに電子調達システムにより入札書を提出すること。 ただし、紙入札による場合は、開札当日に持参し入札箱に投函すること。 郵送の場合は、二重封筒とし、中封筒の表に所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上「入札書在中」と朱書きして郵便書留とし、契約担当官等あて親展で郵送すること。 ただし、入札日の前日(行政機関の休日を除く。)までに到着しない場合は無効とする。 ７ 入札の無効本公告に示した入札参加者の資格要件を満たさない者の入札、申請書及び技術提案書に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ９ 契約書作成の要否要 ただし、契約締結日は令和８年度予算成立日以降とする。 １０ 手続きにおいて使用する言語、通貨及び単位日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第51号)に限る。 １１ 関連情報を入手するための照会窓口 ４に同じ１２ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。 １３ その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 １４ 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22 号)第10 条及び第11 条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方氏名及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9 条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びWebサイトにより公表する。…