京都国道事務所電気通信施設保守業務

京都国道事務所電気通信施設保守業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１２月１６日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局京都国道事務所長 小川 裕樹◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 26１ 調達内容(1) 品目分類番号 15､29(2) 調達件名及び数量京都国道事務所電気通信施設保守業務 一式(電子調達システム対象案件)(3) 調達件名の仕様等 入札説明書等による。(4) 履行期間令和8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31日まで(5) 履行場所京都府京都市下京区西洞院通塩小路下る南不動堂町 808(京都国道事務所管内)(6) 入札方法落札者の決定は、総合評価方式をもって行- 2 -うので、総合評価のための性能・機能・技術能力等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を記載した入札書を提出すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第 99条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合がある。その場合は以下のとおりとする。① 不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入- 3 -札を行ったものに対して行うものとする。② 見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。③ 見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。④ 何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。詳細は入札説明書による。(7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70条及び第 71条の規定に該当しな- 4 -い者であること。(2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。(3) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。(5) 入札説明書及び図書等を 3(3)の交付方法により、3(4)の交付期間に電子調達システム- 5 -から自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を提出した者であること。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 入札説明書に定める履行実績があり、実績が確認出来る資料を提出した者であること。(8) 予定される管理技術者については、入札説明書に定める要件を満たす者であること。(9) 総合評価項目の「業務実施方針」における要件要求をすべて満たすことができるものであること。３ 申請書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/- 6 -〒600-8234 京都府京都市下京区西洞院通塩小路下る南不動堂町 808国土交通省近畿地方整備局 京都国道事務所経理課 清水 実緒TEL075-354-8130(内線225)(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記3(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記 3 (1)に問い合わせること。- 7 -(4) 入札説明書及び図書等の交付期間令和７年１２月１６日から令和８年 １月２３日までの９時００分から１６時００分まで(最終日は、１２時００分まで)(5) 電子調達システムによる入札書類データ(申請書等)の受領期限、及び紙入札方式による申請書等の受領期限令和８年１月２３日 １２時００分(6) 電子調達システムによる入札書の提出期間、及び紙入札・郵送等による入札書の提出期間令和８年３月２日から令和８年３月３日までの９時００分から１６時００分まで(最終日は、１２時００分まで)(7) 開札の日時及び場所令和８年３月４日 １１時００分国土交通省 近畿地方整備局 京都国道事務所入札室４ その他- 8 -(1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記 3(5)の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記 3(1)に示すＵＲＬより、電子調達システムを利用して提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は上記 3(5)の受領期限までに必要な申請書等を上記 3(2)に示す場所に提出しなければならない。なお、①②いずれの場合も、開札日の前日までの期間において必要な申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。(4) 落札対象 申請書等は、分任支出負担行為担当官において技術審査を行い、当該業務の遂行が可- 9 -能と認められると判断した当該申請書等に係る入札書のみを落札対象とする。(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。上記４(3)に従い申請書等を提出した入札者で…