令和７年度 延岡登記業務委託（単価契約［土地家屋調査士］）

案件概要

令和７年度 延岡登記業務委託（単価契約［土地家屋調査士］） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月２２日分任支出負担行為担当官 九州地方整備局延岡河川国道事務所長 島川 浩一１ 業務内容 (１)件名及び数量 令和７年度 延岡登記業務委託(単価契約［土地家屋調査士］)１式 (２)業務の特質等 入札説明書による (３)履行期間 契約締結の翌日から令和８年３月３１日迄 (４)履行場所 宮崎県延岡市大貫町１丁目２８８９九州地方整備局 延岡河川国道事務所 (５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用 本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)開札までに令和７・８・９年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の①及び②の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。① 手続開始の決定を受けていること。② 手続開始の決定後、以下のア)～ウ)を競争参加資格申請場所のいずれか１箇所に提出していること。ア)更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イ)許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類(鮮明であれば写しでも可)ウ)上記イ)に伴う競争参加資格確認申請書変更届(物品製造等)詳しくは、競争参加者の資格に関する公示による。(４)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｲ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ﾛ)において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。(ﾛ)において同じ。)の関係にある場合。(ﾛ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(ｲ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。…