東京国際空港外１空港滑走路状態表示灯用端末制御器製造

案件概要

東京国際空港外１空港滑走路状態表示灯用端末制御器製造 入 札 公 告(物品の製造)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月１６日支出負担行為担当官東京航空局長 大辻 統◎ 調達機関番号 ０２０ ◎ 所在地番号 １３○ 東空契第１０８１号１．履行概要(1) 品目分類番号１６(2) 契約件名東京国際空港外１空港滑走路状態表示灯用端末制御器製造(3) 引渡場所仕様書による(4) 履行内容等入札説明書及び仕様書による(5) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月１９日まで(6) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官東京航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。また、本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 次に掲げる要件を満足する者であること。1) 次に掲げる製造納入実績(履行中のものは除く。)を有すること。平成２２年４月１日以降公告日までに、元請けとして完成・引き渡しが完了した次に掲げる要件を満たす製造納入実績を有すること。・「監視制御装置」の製造納入実績を有すること。2) 対象機器に不具合が発生し、保守要員の派遣等を要請された場合２４時間以内に技術者を派遣し対応できること。3) 機器の部品等の補給体制が整備されていること。交換部品等の確保ができない場合は同等機能をもつ代替え品を補給できること。なお、機器の部品等については、引き渡し後１５年間以上補給できること。(8) ３(2)により入札説明書等を直接入手した者であること。３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒102-0074 東京都千代田区九段南１－１－１５ 九段第二合同庁舎東京航空局総務部契約課TEL 03-6880-1505(2) 入札説明書の交付方法(a)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和８年３月１８日１７時までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf(b)やむを得ない事由により、(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は、本日より令和８年３月１８日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで(最終日は１６時００分)の間とする。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年３月１９日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、令和８年３月３１日 ０時００分から、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年４月９日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年４月９日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP 電話等をご利用の場合)(6) 開札日時及び場所令和８年４月１０日 １０時００分 ３．(1)に集合すること。４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除。…