北九州空港屋外キュービクル設置その他工事

案件概要

北九州空港屋外キュービクル設置その他工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年2月18日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘１．工事概要(1) 工 事 名 北九州空港屋外キュービクル設置その他工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 福岡県北九州市小倉南区空港北町６(北九州空港内)(3) 工事内容 本工事は、北九州空港36側滑走路延長整備及び18側滑走路端安全区域整備に伴い、ALB*1、LOC*2及びGS*3用屋外キュービクルの設置並びに既設キュービクルの撤去を行うものである。1)屋外キュービクル設置工事・ALB用屋外キュービクル(支給)(受電盤、変圧器盤)設置各1面・LOC用屋外キュービクル(支給)(受電盤、変圧器盤)設置各1面・GS用屋外キュービクル(支給)(受電盤、変圧器盤)設置各1面・変圧器(支給)(単相50kVA)設置 1台・変圧器(支給)(単相30kVA)設置 2台・配管布設(各種) 約600ｍ・高圧ケーブル布設(各種) 約2,800ｍ・高圧ケーブル布設(各種)(夜間) 約2,800ｍ・絶縁電線布設(各種) 約50ｍ等2)撤去工事・ALB用屋外キュービクル(受電盤、変圧器盤)撤去 各1面・LOC用屋外キュービクル(受電盤、変圧器盤)撤去 各1面・GS用屋外キュービクル(受電盤、変圧器盤)撤去 各1面・配管撤去(各種) 約150ｍ・高圧ケーブル撤去(各種) 約800ｍ・高圧ケーブル撤去(各種)(夜間) 役3,900ｍ・絶縁電線撤去(各種) 約70ｍ※詳細は仕様書等のとおり*1 ALB:(Approach Light Beacon：進入灯台)着陸しようとする航空機に進入区域内の要点を示す航空灯火2*2 LOC:(Localizer：ローカライザー装置)電波により最終進入の航空機に滑走路の中心を示す装置*3 GS :(Glide Slope：グライドスロープ装置)電波により最終進入中の航空機に適切な進入角を示す装置(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年3月18日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行対象工事である。(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者と協議したうえで「完全週休２日(土日)」に取り組むことを指定する工事(月単位の週休２日及び通期の週休２日は必須)である(詳細は特記仕様書による。)。(10) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のＡ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること｡)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公3示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、(3)の再認定を受けている者を除く｡(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別添１「競争参加資格要件事項」を参照。)。(8) 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。(9) 当該工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(詳細については入札説明書を参照すること。)。(10) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続等(1) 担当部局 別表１のとおり。(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表１のとおり。(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表１のとおり。(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表１のとおり。４．その他4(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができ…