令和７年度経済産業省上北沢独身寮外１件建築改修その他工事

案件概要

令和７年度経済産業省上北沢独身寮外１件建築改修その他工事 調達案件番号0000000000000544306調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度経済産業省上北沢独身寮外１件建築改修その他工事公開開始日令和07年09月04日公開終了日令和07年10月01日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都調達品目分類建設工事公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和７年９月３日 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長 若月 一泰 １．競争入札に付する事項（１）件名 令和７年度経済産業省上北沢独身寮外１件建築改修その他工事 （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号１－２）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和３８年６月２６日付け３８会計第３９１号）により、令和７・８年度競争参加資格「建築一式工事」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （４）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります。 （事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （５）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 （６）情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名・住所・生年月日・所属部署・役職等のわかる「情報取扱名簿」（仕様書別紙）を契約時に提出できることを確約すること。 （７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、経済産業省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。ア．「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時、請負契約を締結する事務所をいう。）を代表するもので役員以外の者をいう。 イ．「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。（ア）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を 図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。（イ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は 便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。（ウ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を 有しているときにおける当該有資格業者。（エ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを 不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ウ．「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 （８）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア．資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。（ア）子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ．人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。（ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ウ．その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア．又はイ．と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１２のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手すること。…