令和８年度浜通り北支所管内仮置場復旧等工事

案件概要

令和８年度浜通り北支所管内仮置場復旧等工事 調達案件番号0000000000000567782調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類簡易工事調達案件名称令和８年度浜通り北支所管内仮置場復旧等工事公開開始日令和08年01月19日公開終了日令和08年04月10日調達機関環境省調達機関所在地福島県調達品目分類建設工事公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該工事に係る令和８年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。 令和８年１月１９日 支出負担行為担当官 福島地方環境事務所長 名倉 良雄 １.競争入札に付する事項（１）工事名 令和８年度浜通り北支所管内仮置場復旧等工事（２）工事場所 福島県南相馬市及び双葉郡浪江町 地内（３）工事内容 入札説明書による （４）工期 ①契約締結日の翌日から令和８年１０月１６日まで②契約締結日の翌日から令和９年３月１７日（工事完成期限）まで（５）工事実施形態１）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。２）本工事は、入札時に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（Ｓ型））の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。３）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。４）本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者を配置することができる試行工事である。５）本工事は、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。６）本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所（相互の間隔が10km程度）において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。７）本工事は、「除染特別地域における除染等工事暫定積算基準（第18版令和７年４ 月環境省）に定める特別調査及び見積徴収結果に基づく、資材単価及び歩掛について当該情報の提供を行う試行工事である。ただし、提供を行う資材単価は、当該工事における資材とし、質問回答期限内に取りまとまっているものに限る。８）本工事は、現場代理人、技術者及び技能労働者（以下「現場代理人等」という。）が交替しながら各人が完全週休２日を確保する「週休２日制工事（現場非閉所型・交替制）（完全週休２日交替制Ⅱ型）」の対象工事である。９）現場閉所日における現場代理人の休暇取得に当たっては、現場工事における運営、取締り及び権限の行使に支障がないこと並びに発注者との連絡体制の確保状況について、事前に発注者の了解を得ること。10）本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象工事である。11）本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。12）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う工事である。13）本工事は、資料の提出、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。電子調達システムによりがたいものは、支出負担行為担当官に申し出て紙入札方式によることができる。14）本工事に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。15） 本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）の基本理念に基づき、工事完成後に公共工事の品質確保のために発注者が受注者に対して行う「工事成績評定」の結果を通知する対象工事である。16）その他の条件は、入札説明書による。 ２.競争参加資格入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者であること。（１）予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。（２）単体企業及び経常建設共同企業体の全ての構成員が、環境省における令和７・８年度工事種別「土木工事」に係る「Ａ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）（以下、「会社更生法」という。）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）（以下、「民事再生法」という。）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（４）入札説明書に掲げる要件を満たす施工実績を有すること。（５）入札説明書に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者を当該工事に配置できること。（６）競争参加資格確認申請書及び確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（令和２年12月25日付け環境会発第2012255号）」に基づく指名停止の措置を受けていないこと。（７）入札説明書に掲げる基準を満たす放射線管理責任者を本工事に配置できること。（８）上記１．工事概要に記載した工事に係る設計業務等の受託者でないこと。又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。「１．工事概要に記載した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。令和７年度仮置場等の原状回復に係る調査設計業務 ・NTCコンサルタンツ株式会社東北支店（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（10）経常建設共同企業体（甲型）にあっては、全ての構成員が、（１）、（６）の要件を満たしていること。（11）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。…