令和８年度防災情報ネットワーク事業システム要件定義書作成業務

案件概要

令和８年度防災情報ネットワーク事業システム要件定義書作成業務 調達案件番号0000000000000564424調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称令和８年度防災情報ネットワーク事業システム要件定義書作成業務公開開始日令和08年01月13日公開終了日令和08年04月15日調達機関農林水産省調達機関所在地埼玉県調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します 令和８年１月13日支出負担行為担当官関東農政局長 菅家 秀人◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 11〇第１号１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量 令和８年度防災情報ネットワーク事業システム要件定義書作成業務 一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による(4) 履行期間 令和８年４月24日から令和８年10月30日まで(5) 履行場所 関東農政局土地改良技術事務所(6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という）を提出することなお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号以下「予決令」という）第70条の規定に該当しない者であることなお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること(3) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている競争参加有資格者であること(4) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月２日付け26関総第575号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと(5) その他の競争参加資格については、入札説明書による ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所 〒330－9722 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館 関東農政局総務部会計課審査係 電話048－740－0328(2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒330－9722 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館 関東農政局農村振興部防災課 国営防災係 電話048－740－0565(3) 入札説明書の交付方法 上記３の(2)の交付場所及び電子調達システムにて無料で交付する（ただし、上記３の(2)の交付場所の場合は、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に定める行政機関の休日を除く)(4) 入札説明会の日時及び場所 令和８年２月２日午前10時 関東農政局11階第２会議室(5) 入札書の受領期限 令和８年３月５日午後５時までに電子調達システムにて送信若しくは、上記３の(1)の提出場所へ持参又は郵送（書留郵便に限る）することなお、郵送の場合は同日時、上記３の(1)あてに必着とする(6) 開札の日時及び場所 令和８年４月15日午前10時 関東農政局12階入札室 ４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としないまた、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行できると認められた者に限り落札決定の対象とする(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件及び関東農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする(5) 契約書の作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定するただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条に基づく調査を行うものとするまた、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、…