岩国飛行場（８）住宅防音事業事務手続補助等業務（その１）

案件概要

岩国飛行場（８）住宅防音事業事務手続補助等業務（その１） 調達案件番号0000000000000584402調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称岩国飛行場（８）住宅防音事業事務手続補助等業務（その１）公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年04月15日調達機関防衛省調達機関所在地広島県公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。令和８年２月20日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 深和 岳人 （公印省略）１ 業務概要(1) 件 名 岩国飛行場（８）住宅防音事業事務手続補助等業務（その１）(2) 履行場所 仕様書（別添１）に定めるとおり(3) 業務内容 仕様書（別添１）に定めるとおり(4) 委託期間 契約締結日の翌日から令和11年３月30日まで(5) 本業務は、「住宅防音事業に係る事務手続補助等委託業務実施要項の制定について（通知）（防地防第1198号。27.１.30）」（以下、「実施要項」という。）に基づき実施する業務である。実施要項については、防衛省ホームページの「防衛省の取組」の「防衛施設と周辺地域との調和・環境保全」の「防衛省における地域社会との協力について」の「補助金・交付金」内（https://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/sesaku/pdf/jisshiyoko_01.pdf）より入手可能である。(6) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。(7) 本業務は、資料提出、入札等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））により行う業務である。ただし、電子調達システムにより難い場合、発注者に届出のうえ、紙入札方式（電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。なお、業務費内訳明細書の提出にあたっては、下記３(1)担当部局に直接送付するものとする。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格者等又は次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される共同事業体であること。(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しないこと。また、外国の法令上これらと同様に取り扱われていないこと。(2) 令和07・08・09年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち「役務の提供等」においてＣ又はＤランクの格付を受け、中国地域の競争参加資格を有すること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。(4) 一般競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時点までに、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について（通達）（防経装第10622号。25．８．１）」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) (4)により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。(7) 個人情報を適正に管理できることを証明できる者であること。(8) 中立公平性に関する要件を満たすことができる者であること。(9) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。(10)受託者の責めに帰すべき事由により、実施要項に基づく契約を解除されたことがある場合、その解除の日から起算して５年以上経過している者であること。(11)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している業者でないこと。(12)申請者、法人にあってはその役員又は従業員、親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）において、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。また、それらの者がその事業活動を支配する者でないこと。(13)申請者又は申請者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が他の業務又は活動を行うことによって本委託業務の公正な実施又は本委託業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者でないこと。(14)申請者が共同事業体の場合、共同事業体に関する協定書を締結すること。３ 入札手続等(1) 担当部局〒730－0012 広島県広島市中区上八丁堀６-30 広島合同庁舎４号館７階中国四国防衛局総務部契約課契約審査第１係TEL 082－223－7233FAX 082－222－3027E-mail keiyaku-cs@ext.chushi.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間等ア 交付期間(ｱ) 電子調達システムによる場合 別表の①のとおり。(ｲ) 紙入札方式による場合 別表の①のとおり。イ 交付場所 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）https://www.p-portal.go.jp/）紙入札方式による場合は、上記(1)において交付する。(3) 競争参加資格確認書類の提出期間等ア 提出期間 別表の②のとおり。イ 提出方法等 競争参加資格確認書類を電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式により参加する場合、上記(1)に持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより提出する。なお、電子メールにより提出する場合、送信後、上記(1)にその旨を電話で連絡する。(4) 入札書の提出期間等ア 提出期間 別表の③のとおり。イ 提出方法 電子調達システムにより提出する。ただし紙入札方式による場合、上記(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。(5) 入札方法等落札決定に当たっては、入札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって業務委託料とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。…