平成25年生活扶助基準改定の最高裁判決を踏まえた対応にかかる広報・周知に関する業務一式

案件概要

平成25年生活扶助基準改定の最高裁判決を踏まえた対応にかかる広報・周知に関する業務一式 調達案件番号0000000000000587356調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称平成25年生活扶助基準改定の最高裁判決を踏まえた対応にかかる広報・周知に関する業務一式公開開始日令和08年03月05日公開終了日令和08年04月14日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都調達品目分類広告サービス公告内容入札公告次のとおり、一般競争入札に付します。令和８年３月５日（木）支出負担行為担当官厚生労働省社会・援護局長 鹿沼 均◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 131 調達内容(1)品目分類番号73(2)購入等件名及び数量平成 25 年生活扶助基準改定の最高裁判決を踏まえた対応にかかる広報・周知に関する業務一式(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。(4)履行期間契約締結日から令和９年３月 31 日まで(5)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(6)入札方法入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(7)調達ポータルサイトの利用本入札は調達ポータルサイトにて行う。なお、調達ポータルサイトによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保2佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。(4)令和 07、08、09 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ、B 又は C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所及び問い合わせ先 調達ポータルサイトにて入札書の提出を行うこととするが、それによりがたい場合は以下に提出すること。 （問い合わせ先） 〒100 －8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2 中央合同庁舎第 5 号館厚生労働省社会・援護局保護課 担当：中川 電話 03－5253－1111(内線 2826)(2)入札説明書の交付方法 入札説明書は上記の場所調達ポータルサイトで、入札説明書を交付する。(3)入札説明会の日時及び場所令和８年３月 18 日（水）15 時 00 分 オンライン(4)入札書の提出期限令和８年３月 31 日（火）10 時 00 分(5)開札の日時及び場所令和８年４月 14 日（火）15 時 00 分調達ポータルサイトにて開札を実施する。4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項3この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、この一般競争に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無無(8)その他詳細は入札説明書による。なお本件は、急を要するため、意見招請手続を省略している。…