（高瀬川河川事務所）高瀬川管内樋門樋管設備点検整備業務

案件概要

（高瀬川河川事務所）高瀬川管内樋門樋管設備点検整備業務 調達案件番号0000000000000587371調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称（高瀬川河川事務所）高瀬川管内樋門樋管設備点検整備業務公開開始日令和08年03月03日公開終了日令和08年04月17日調達機関国土交通省調達機関所在地青森県公告内容 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和８年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達された場合とする。 令和８年３月３日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 高瀬川河川事務所長 外山 久典 １ 競争入札に付する事項（１） 調達件名 高瀬川管内樋門樋管設備点検整備業務 （電子調達システム対象案件）（２） 数量、品質及び規格等 入札説明書による。（３） 履行期限 令和８年１１月３０日まで（４） 履行場所 入札説明書による。（５） 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費 税の税率を乗じて得た額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税 に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約 には移行しない。（６） 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下 「申請書等」という。）の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対 象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、 紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。２ 競争参加資格（１） 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。（２） 令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）に おける「役務の提供等」（建物管理等各種保守管理）のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ 等級に格付けされた東北地域の競争参加資格の認定がなされる者であること。（３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立て がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生 手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けている こと。（４） 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から 指名停止を受けていないこと。（５） ３（３）の入札説明書の交付方法により３（１）１）から直接ダウンロード、 ３（１）２）から直接交付又は３（１）２）に送付の希望を申し出て交付を受 けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。（６） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。（７） 東北地方整備局管内に本社（本店）、支社（支店）又は営業所等の拠点を有す ること。（８） 工事又は点検若しくは保守の実績が、入札説明書に定める要件を満たしてい ること。（９） 配置予定の管理技術者が、入札説明書に定める要件を満たしていること。 ３ 入札説明書の交付場所等（１） 入札説明書の交付場所 １）電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ２）〒０３９－１１６５ 青森県八戸市石堂三丁目７番１０号 東北地方整備局高瀬川河川事務所 総務課 総務係 ＴＥＬ ０１７８－２８－７１３５（内線２１３） メールアドレスthr-takase-soumu@mlit.go.jp（２） 入札説明書の交付期限別表に記載する。（３） 入札説明書の交付方法（１）１）の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付さ れている全ての資料（追加・変更・訂正分を含む）をダウンロードすること。 これによりがたい場合は、（１）２）の場所で交付を行う。なお、送付を希望 する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メール により申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙で の送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。 ４ 申請書等の提出場所等（１） 電子調達システムによる申請書等の提出場所３（１）１）に同じ。（２） 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先３（１）２）に同じ。（３） 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。（４） 申請書等の提出方法電子調達システム、電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）、 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は託送（書留郵便と 同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。 ５ 入札書の提出場所等（１） 電子調達システムによる入札書の提出場所３（１）１）に同じ。（２） 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先３（１）２）に同じ。（３） 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限別表に記載する。（４） 入札書の提出方法電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出すること。（５） 開札の日時及び場所別表に記載する。 ６ その他（１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項 １）電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４（３）の提出期限までに、３（１）１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ２）紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４（３）の提出期限までに、３（１）２）に示す場所に提出しなければならない。 また、１）、２）いずれの場合も、５（３）の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。…