岐阜飛行場周辺（８）住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その１

案件概要

岐阜飛行場周辺（８）住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その１ 調達案件番号0000000000000592243調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称岐阜飛行場周辺（８）住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その１公開開始日令和08年03月24日公開終了日令和08年04月20日調達機関防衛省調達機関所在地愛知県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本事務委託に係る令和８年度本予算が成立し、予算 示達がなされることを条件とします。 令和８年３月２４日 支出負担行為担当官東海防衛支局長 瀧 本 和 彦１ 概要(1) 件 名 岐阜飛行場周辺(８)住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その１(2) 業務内容 住宅防音事業委託業務標準仕様書のとおり(3) 履行場所 岐阜飛行場周辺地域(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで。(5) 本件は、資料提出及び入札を電子調達システム（政府電子調達（GEPS）（以下「電子調達システムという。」））により行う。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。 (6) 本件は、契約の一連の手続を電子調達システムにより行う。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えるこ とができるものとする。(7) 本件は、委託料一覧表の提出を義務付けるものである。２ 競争参加資格(1) 単体企業ア 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者でないこと。イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者でないこと。ウ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処され、又はこの法律の規定により罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者でないこと。エ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。オ 次のいずれかに該当したことから契約を解除され、その解除の日から起算して５年を経過しない者でないこと。(ｱ) 偽りその他不正の行為により落札者となった場合(ｲ) 入札に参加する者に必要な資格の要件を満たさなくなった場合(ｳ) 契約に従って防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）第４条に基づく住宅防音事業に係る事務手続補助等委託業務（以下「委託業務」という。）を実施できなかった場合、又はこれを実施することができないことが明らかになった場合(ｴ) 契約について定められた事項について重大な違反があった場合(ｵ) 委託者が、委託業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認め、当該業務の状況に関し必要な報告を求めた際に報告をせず、若しくは虚偽の報告をした場合(ｶ) 委託者が、委託業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認め、必要な措置をとるべきこととした指示に違反した場合(ｷ) 暴力団員を業務を統括する者又はその従業員としていた場合(ｸ) 受託者又はその従業員が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになった場合(ｹ) 保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した場合カ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当する者でないこと。キ 法人であって、その役員のうちに前各号いずれかに該当する者があるものでないこと。ク 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配する者でないこと。ケ その者の親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ）が前各号のいずれかに該当する者でないこと。コ その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務又は活動を行うことによって本委託業務の公正な実施又は本委託業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者でないこと。サ 予算決算及び会計令(昭和22年勅命第165号。以下「予決令」という。)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。シ 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち、その他で「Ｄ」等級以上に格付され、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有する者であること。ス 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの間において、防衛省から指名停止又は取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。セ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(2) 共同事業体ア 単独で委託業務が担えない場合は、適正に委託業務を遂行できる共同事業体を結成し、入札に参加することができる。その場合は、入札書類提出時までに代表者を定め、それ以外の者は構成員として参加するものとする。なお、代表者及び構成員は、他の共同事業体に参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとする。イ 共同事業体で入札に参加する場合には、代表者及び構成員は、(1)に規定する条件を満たすものとする。ウ 共同事業体を結成するに当たっては、これを組織しようとする企業等は、次の(ｱ)から(ﾀ)までに掲げる事項を規定した共同事業体結成に関する協定書により、協定を締結するものとする。なお、共同事業体の構成員となる企業は、委託業務の実施に際し、業務完了報告書に添付された提出品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合における構成員間の責任分担に関する事項及び業務遂行に伴う損害賠償に関する事項について、あらかじめ合意するとともに、請求手続に関する覚書を取り交わさなければならない。(ｱ) 目的共同事業体の構成員が、委託業務を共同連帯して営む旨を規定すること。(ｲ) 共同事業体の名称(ｳ) 主たる事務所の所在地(ｴ) 成立及び解散の時期契約を締結した日から当該契約の終了後３月を経過する日までの間は、解散しないこと。…