加賀海岸国有林松くい虫防除事業（特別防除）

案件概要

加賀海岸国有林松くい虫防除事業（特別防除） 令和8年3月9日分任支出負担行為担当官石川森林管理署長 飛鳥井幸彦 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告入札公告(PDF : 316KB) 2.添付書類入札説明書(PDF : 712KB) 閲覧図書1(PDF : 2,699KB) 閲覧図書2(PDF : 1,879KB) 造林・生産価格競争 競争参加資格確認申請書（別紙様式4）(WORD : 29KB) 3.約款「造林事業請負契約約款（令和7年6月24日改正）」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html 4.注意事項※本事業は「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け チェックシート」（別紙様式1-1）を記入し、提出することとなっていますので、ご注意ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入札公告(造林事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本事業は、令和８年３月から適用する労務単価の適用事業であり、本入札に係る契約締結については、令和８年度予算が成立し予算の事務手続が整ったことを条件とします。また、状況に応じて本公告を取り下げる場合があります。令和８年３月９日分任支出負担行為担当官石川森林管理署長 飛 鳥 井 幸 彦1 事業の概要(1) 事 業 名 加賀海岸国有林松くい虫防除事業(特別防除)(2) 事業場所 石川県加賀市 加賀海岸国有林(3) 事業内容 空中散布 195.57ha(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年７月17日まで(5) 本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。(6) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 全省庁統一資格のうち、別表1の1に示す有資格者であること。なお、別表1の1に示す競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。ただし、入札時点において、別表1の1に示す競争参加資格を有していない場合は競争参加資格がないものとする。(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員の全てが(2)に定める有資格者であること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。エ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級であること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日)9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(5) 事業実績として、別表1の2に示す同種事業の実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、- 2 -下請に係る実績も含む。)を有すること(代表的なもの1件)。なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。(6) 国有林野事業が発注した別表1の2に示す同種事業について、別表1の3に示す期間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年 3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。)による事業成績評定を受けた造林事業がある場合は、当該事業の評定点の平均が 65 点以上であること。(7) 次に示す現場代理人が常駐できること。ア 当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札公告日以前において3か月以上)であること。イ 同種事業に3年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも1回以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していること。なお、従事期間は連続する3年である必要はない。ウ 現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。(8) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。ア 航空機使用事業許可証、事業用操縦士(回転翼航空機)、農林水産航空事業技術確認証を有する者の証明書類を提出できること。イ 当該事業の実施において、「住宅地等における農薬使用について(平成25年６月１日付け25 林整研第117 号林野庁長官通達)」に基づき、次に示す農薬の取扱に関する専門資格等のいずれかを有する技能者を配置できること。(ア) 地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正アドバイザー(イ)緑の安全管理士(ウ)技術士(農業部門・植物保護又は森林部門・林業)(エ)樹木医又は松保護士(松保護士は、松くい防除事業の場合)(オ)(ア)～(エ)に準じると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者なお、これらの資格を有しない場合、過去15年以内に入札公告の事業又は同種事業である「病虫害防除事業」(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請け・下請けとして、完成、引き渡しが完了した実績を含む)に 2 年以上従事している者であること。(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け 26林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(12) 仕…