小松飛行場（８）住宅防音事業事務手続補助等業務（その３）

案件概要

小松飛行場（８）住宅防音事業事務手続補助等業務（その３） 調達案件番号0000000000000589128調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称小松飛行場（８）住宅防音事業事務手続補助等業務（その３）公開開始日令和08年03月11日公開終了日令和08年04月23日調達機関防衛省調達機関所在地大阪府公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本業務に係る令和８年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和８年３月11日支出負担行為担当官近畿中部防衛局長 丸山 幹夫１ 競争入札に付する事項（１）件 名：小松飛行場（８）住宅防音事業事務手続補助等業務（その１）小松飛行場（８）住宅防音事業事務手続補助等業務（その２）小松飛行場（８）住宅防音事業事務手続補助等業務（その３）（２）履行場所：小松飛行場周辺（石川県小松市、加賀市、能美市、川北町）（３）履行期間：契約の日から令和９年３月26日まで（４）業務内容：仕様書のとおり（５）本業務は、電子調達システムにより入札を行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に承諾を得て郵送による紙入札方式に代えるものとする。なお、紙入札方式の承諾に関しては、近畿中部防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする（詳細は入札説明書による。）。２ 競争参加資格（１）単体企業ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者でないこと。イ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処され、又はこの法律の規定により罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者でないこと。ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。エ これまでに当局との契約において、委託者から契約を解除され、その解除の日から起算して５年を経過しない者でないこと。オ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当する者でないこと。カ 法人であって、その役員のうちに前各号いずれかに該当する者があるものでないこと。キ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配する者でないこと。ク その者の親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）が前各号のいずれかに該当する者でないこと。ケ その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務又は活動を行うことによって本委託業務の公正な実施又は本委託業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者でないこと。コ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。（未成年又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。）サ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。シ 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」においてＣ又はＤ等級で、「東海・北陸」地域の競争参加資格を有している者であること。ス 入札説明書の別紙様式第１に定める一般競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの間において、防衛省から指名停止又は取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。セ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（２）共同事業体ア 単独で委託業務が担えない場合は、適正に委託業務を遂行できる共同事業体を結成し、入札に参加することができる。その場合は、入札書類提出時までに代表者を定め、それ以外の者は構成員として参加するものとする。なお、代表者及び構成員は、他の共同事業体に参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとする。イ 共同事業体で入札に参加する場合には、代表者及び構成員は、２(1)に規定する条件を満たすものとする。ウ 共同事業体を結成するに当たっては、これを組織しようとする企業等は、次の(ｱ)から(ﾀ)までに掲げる事項を規定した共同事業体結成に関する協定書により、協定を締結するものとする。なお、共同事業体の構成員となる企業は、委託業務の実施に際し、瑕疵があった場合における構成員間の責任分担に関する事項及び業務遂行に伴う損害賠償に関する事項について、あらかじめ合意するとともに、請求手続に関する覚書を取り交わさなければならない。(ｱ) 目的共同事業体の構成員が、委託業務を共同連帯して営む旨を規定すること。(ｲ) 共同事業体の名称(ｳ) 主たる事務所の所在地(ｴ) 成立及び解散の時期契約を締結した日から当該契約の終了後３月を経過する日までの間は、解散しないこと。(ｵ) 構成員の住所及び名称(ｶ) 代表者の名称(ｷ) 代表者の権限代表者は、委託業務の実施に関し、共同事業体を代表すること及び業務委託料の請求、受領及び共同事業体に属する財産を管理する権限を有すること。(ｸ) 運営委員会構成員全員をもって運営委員会を設けること及び当該運営委員会が共同事業体の運営において基本的かつ重要な事項を協議の上決定し、委託業務の実施に当たること。(ｹ) 構成員の責任構成員は、委託業務の履行に伴い共同事業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うこと。(ｺ) 区分経理共同事業体は、委託業務に係る収入及び支出について、明確に区分して経理すること。(ｻ) 権利義務の譲渡の制限委託業務に係る権利義務は、他人に譲渡することができないものとすること。(ｼ) 構成員の加入に関する事項新たに構成員を加入させようとする場合は、委託者及び構成員全員の承認がなければ、加入させることができないこと。(ｽ) 構成員の脱退、破産又は解散に対する処置構成員のうちいずれかが脱退、破産又は解散した場合においては、他の構成員が共同連帯して委託業務を実施するものとすること。…