令和８年度石西礁湖サンゴ群集修復工事［最低価格落札方式］

令和８年度石西礁湖サンゴ群集修復工事［最低価格落札方式］ 令和８年度石西礁湖サンゴ群集修復工事［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和８年度石西礁湖サンゴ群集修復工事［最低価格落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和８年度石西礁湖サンゴ群集修復工事［最低価格落札方式］ 入札公告2026年04月02日 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該工事に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年４月２日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司 １．工事概要（1）工 事 名 令和８年度石西礁湖サンゴ群集修復工事（2）工事場所 沖縄県八重山郡竹富町石西礁湖一円及び石垣市崎枝湾（3）工事内容 準備工 １式 種苗生産工 １式 種苗育成工 １式 （詳細は別紙による）（4）工期 契約締結日の翌日から令和９年２月26日まで（5）本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。（2）環境省における自然環境共生工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の令和０７・０８年度一般競争参加資格の認定を受けており、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。（3）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（4）平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。） なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1）同種工事：国又は地方公共団体が発注する、サンゴ礁の保全管理に関する工事又は関連する調査、研究、分析等の業務の実績を有すること。（5）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。 1）１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士、１級造園施工管理技士、２級造園施工管理技士、技術士（建設、環境、衛生工学、水産（選択科目を「水産土木」とするものに限る。））のいずれか又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照） 2）平成23年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。（6）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成13年１月６日付け環境会第９号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。（7）１．（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）（8）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）（9）本店、支店又は営業所が沖縄県内に所在すること。（10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等（1）担当部局 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎１階 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所総務課調整係 電話番号：098-836-6400 電子メール：nco-naha@env.go.jp （2）入札説明書等の交付期間、場所及び方法 1）入札参加希望者は、環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 ＵＲＬ：https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。 入札説明書等の交付期間：令和８年４月２日から令和８年４月17日まで 2)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等）を上記（1）の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記（1）にその旨連絡すること。 ①持参による場合は、上記（1）に記録媒体を持参すること。受付期間は令和８年４月２日～令和８年４月17日までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。）は除く。 受付時間は9時00分～16時00分（12時から13時を除く）まで。 ②郵送による場合は、必ず事前に上記（1）まで電話連絡の上、上記（1）に記録媒体、切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。…