令和7年度(繰越)尾瀬国立公園尾瀬沼第一排水ポンプ更新工事
環境省が発注した「令和7年度(繰越)尾瀬国立公園尾瀬沼第一排水ポンプ更新工事」の落札結果です。 八ッ橋設備株式会社が落札者として記録されています。 落札金額は13,440,000円です。 落札日は2026-04-24です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。
- 落札日
- 2026-04-24
- 落札金額
- 13,440,000円
- 発注省庁
- 環境省
- カテゴリ
- 工事
- 入札方式
- 一般競争入札・最低価格
- 落札者
- 八ッ橋設備株式会社
案件概要
令和7年度(繰越)尾瀬国立公園尾瀬沼第一排水ポンプ更新工事 調達案件番号0000000000000590298調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称令和7年度(繰越)尾瀬国立公園尾瀬沼第一排水ポンプ更新工事公開開始日令和08年03月16日公開終了日令和08年04月16日調達機関環境省調達機関所在地埼玉県調達品目分類建設工事公告内容 入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 8年3月16日支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長 中島 靖史 1.工事概要(1) 工 事 名 令和7年度(繰越)尾瀬国立公園尾瀬沼第一排水ポンプ更新工事(2) 工事場所 福島県南会津郡桧枝岐村(3) 工事内容 着脱式水中ポンプ更新 2台 投げ込み式圧力式水位計更新 1個 詳細は別紙数量総括表及び図面による。(4) 工期 契約締結日の翌日から令和8年11月30日まで(5) 本工事においては、資料の提出及び入札等を調達ポータル及び政府電子調達(GEPS)(以下「電子調達システム」という。)により行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。(7) 本工事は、現場閉所により週休2日を確保する「週休2日制工事(現場閉所型)【完全週休2日(土日)Ⅱ型】」の対象工事である。 2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規程に該当しない者であること。(2) 開札時までに環境省における機械設備工事に係るA等級又はB等級の令和07・08年度一般競争参加資格の認定を受けていること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 関東地方環境事務所管内に建設業法に基づく管工事の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成22年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1) 同種工事:国又は自治体が発注する機械設備工事の施工実績を有すること。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。 1) 建設業法に基づき配置する技術者資格のほか、平成22年度以降に、上記(5)に掲げる工事において現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有する者であること。 2) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日付け環境会第9号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務 3.入札手続等(1) 担当部局 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館6階 環境省関東地方環境事務所総務課会計係 電話番号 048-600-0516(2) 入札説明書等の交付期間 入札説明書等(文書類、数量総括表、図面、申請様式等)は、電子調達システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1)のアドレスを参照のこと。なお、書面による交付を希望する場合は、下記2)に電話により申し込むこと。 1) 電子調達システム:https://www.p-portal.go.jp/ 2) 交付場所:環境省 関東地方環境事務所総務課会計係 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館6階 電話番号 048-600-0516 3) 交付期間:令和8年3月16日(月)から令和8年3月27日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から17時00分(12時から13時を除く。)まで。なお、交付期間の最終日にあっては12時00分までとする。 4) 書面による交付方法:上記3)の期間内必着で、切手を添付した返信用封筒及びCD等同封し、上記2)へ郵送すること。CD等に複製したものを折り返し郵送する。(窓口交付は行わない。)なお、書面による交付を受ける場合は、必ず事前に上記2)まで電話連絡をすること。また、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書等の交付は行わない。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。 ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が50MBを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として発注者の承諾を得て電子メールにて提出する場合、ファイル容量は7MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が7MB以上となる場合は分割して送信し、環境省関東地方事務所総務課会計係に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。…