福岡法務局西新出張所受変電設備更新工事請負契約

案件概要

福岡法務局西新出張所受変電設備更新工事請負契約 調達案件番号0000000000000545800調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称福岡法務局西新出張所受変電設備更新工事請負契約公開開始日令和07年09月16日公開終了日令和07年10月08日調達機関法務省調達機関所在地福岡県調達品目分類建設工事公告内容入 札 公 告（再度公告） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月１６日 支出負担行為担当官福岡法務局長 済 田 秀 治 １ 工事概要(1) 品目分類番号４１(2) 工事名福岡法務局西新出張所受変電設備更新工事(3) 工事場所福岡県福岡市早良区祖原１４番１５号(4) 工事内容本工事は、西新出張所庁舎に設置する受変電設備の更新工事を行うものである。詳細は、入札説明書、仕様書及び契約書（案）等による。(5) 工期契約締結日から令和８年３月２４日（火）まで(6) 本件入札手続は、後記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.p-portal.go.jp/））により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ことができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における「電気工事」に係る一般競争参加資格の認定（資格区分：Ｃ等級以上）を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。(3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、法務省競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。ア 資本関係以下のいずれかに該当する２者のとき(ｱ) 子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する２者のとき。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねているとき。ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねているとき。(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねているとき。ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(7) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。(8) 当該工事における入札説明書等の交付を受けた者であること。(9) 入札時刻に遅刻した者は、参加資格を失うものとする。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒８１０－８５１３福岡市中央区舞鶴三丁目５番２５号福岡法務局会計課施設係（担当 久保川）電話０９２－７２１－４６６２電子メール：y-kubokawa4ub@moj.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法ア 交付期間本公告の日から令和７年９月２６日(金)午後５時００分まで(行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号。以下「行政機関休日法」という。)第１条に掲げる日を除く。受付時間は午前９時００分から午後５時００分まで。)とする。イ 交付方法及び交付場所上記(1)及び電子調達システムにおいて交付する。…