高知空港庁舎移転に伴う無線機器設置その他工事

案件概要

高知空港庁舎移転に伴う無線機器設置その他工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和８年３月１２日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘１．工事概要(1) 工事名 高知空港庁舎移転に伴う無線機器設置その他工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 高知県南国市物部国有地無番地 高知空港事務所(ＩＦＲ庁舎、管制塔庁舎、空港庁舎、新庁舎、高知ＴＸサイト、高知ＲＸサイト、高知ＴＳＲサイト、照明変電所)(3) 工事内容 本工事は、高知空港事務所の新庁舎移転に伴い、無線機器設置、移設及び撤去並びにこれに係る附帯設備の設置及び移設を行うものである。【新庁舎】① 無線機器※１設置工事 １式※１ 通信制御装置、無線電話制御監視装置、管制情報表示装置、デジタル録音再生装置、空港管制処理システム、無線電話送信装置、無線電話受信装置等で各種ケーブルの敷設を含み、機器類は全て官給品。② 附帯設備※２設置工事 １式※２ ＴＸ空中線架台、ＲＸ空中線架台、自立分電盤等で各種ケーブルの敷設を含む。③ 無線機器※３移設工事 １式※３ 通信制御装置、管制情報表示装置、広域マルチラテレーション装置、監視制御情報共有装置、信頼性管理情報共有装置、航空交通管理処理システム、飛行情報管理処理システム、ＩＬＳ遠隔インタフェース装置、無線電話送信装置、無線電話受信装置、基地局・陸上移動局等で各種ケーブルの敷設を含む。④ 幹線ケーブル敷設工事 １式・光ケーブル敷設(ＩＦＲ庁舎１階機器室～新庁舎３階機器室間等)約３００ｍ2【高知ＴＸサイト】⑤ 無線機器※４設置工事 １式※４ 無線電話制御監視装置、無線電話送信装置等で各種ケーブルの敷設を含み、機器類は全て官給品。⑥ 無線機器※５撤去工事 １式※５ 無線電話送信装置、無線電話制御監視装置等で各種ケーブルを含む。【高知ＲＸサイト】⑦ 無線機器※６設置工事 １式※６ 無線電話制御監視装置、無線電話受信装置等で各種ケーブルの敷設を含み、機器類は全て官給品。⑧ 附帯設備移設工事 空中線切換架 １式⑨ 無線機器※７撤去工事 １式※７ 無線電話受信装置、無線電話制御監視装置等で各種ケーブルを含む。【ＩＦＲ庁舎】⑩ 無線機器※８設置工事 １式※８ 管制情報表示装置等で各種ケーブルの敷設を含み、機器類は全て官給品。⑪ 附帯設備※９設置工事 １式※９ 回線切換架(寄託品)、光成端架等で各種ケーブルの敷設を含む。【空港庁舎】⑫ 無線機器※１０設置工事 １式※１０ 管制情報表示装置で各種ケーブルの敷設を含み、機器類は全て官給品。【管制塔庁舎】⑬ 無線機器※１１設置工事 １式※１１ 管制情報表示装置、デジタル録音再生装置、空港管制処理システムで各種ケーブルの敷設を含み、機器類は全て官給品。⑭ 附帯設備※１２設置工事 １式※１２ ネットワーク収容架(官給品)で各種ケーブルの敷設を含む。⑮ 無線機器※１３移設工事 １式※１３ 管制情報表示装置、空港管制処理システムで各種ケーブルの敷設を含む。⑯ 無線機器※１４撤去工事 １式※１４ 管制情報表示装置、空港管制処理システム、デジタル録音再生装置等で各種ケーブルを含む。【照明変電所】⑰ 附帯設備※１５設置工事 １式※１５ 光成端架で通信ケーブルを含む。3※その他詳細は仕様書による。【官給品】ＣＣＳ－１４Ｂ型 通信制御装置、ＲＣＭー２２型 無線電話制御監視装置、ＴＤＵ－１４Ｂ型 管制情報表示装置、ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型 デジタル録音再生装置、ＴＡＰＳ 空港管制処理システム、ＴＶ－１４Ｂ型 無線電話送信装置、ＴＵ－１４Ｂ型 無線電話送信装置、ＲＶ－１４Ｂ型 無線電話受信装置、ＲＵ－１４Ｂ型 無線電話受信装置【寄託品】回線切換架※官給品及び寄託品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。【引渡場所】・高知ＴＳＲサイト：高知県南国市物部国有地無番地・高知空港事務所：高知県南国市物部国有地無番地・高知ＴＸサイト：高知県南国市物部国有地無番地・福岡空港事務所(新庁舎)：福岡県福岡市博多区大字雀居２０２５番地３・福岡空港事務所(旧庁舎)：福岡県福岡市博多区上臼井字屋敷２９５番地(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和９年３月１８日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による｡)。(10) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。4(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(12) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書による。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。…