北海道防衛局（７）北海道大演習場周辺住宅防音事業に係る事務手続補助等業務（その２）

案件概要

北海道防衛局（７）北海道大演習場周辺住宅防音事業に係る事務手続補助等業務（その２） 調達案件番号0000000000000543808調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称北海道防衛局（７）北海道大演習場周辺住宅防音事業に係る事務手続補助等業務（その２）公開開始日令和07年09月02日公開終了日令和07年10月14日調達機関防衛省調達機関所在地北海道公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月２日 支出負担行為担当官北海道防衛局長掛水 雅俊(公印省略） 記 １ 入札日時 令和７年10月14日（火）午前11時00分２ 入札場所 北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎 ２階 北海道防衛局入札室３ 入札に関する事項 (1) 件 名 北海道防衛局（７）北海道大演習場周辺住宅防音事業に係る事務手続補助等業務（その２） (2) 履行内容 北海道大演習場周辺住宅防音事業の実施に伴い、必要となる事務手続の補助等の業務 (3) 履行場所 北海道恵庭市及び北広島市 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年３月31日まで (5) 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下「電子調達システム」という。）)で行う案件である。 ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に紙入札方式変更届を下記６（1）に提出した場合、紙入札方式に代えるものとする。４ 参加資格 (1) 単体企業 ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者でないこと。 イ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処され、又はこの法律の規定により罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者でないこと。 ウ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。 エ 住宅防音事業に係る事務手続補助等委託業務実施要項（令和７年４月。防衛省地方協力局）８(6)イ(ｱ)aの規定により契約を解除され、その解除の日から起算して５年を経過しない者でないこと。 オ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当する者でないこと。 カ 法人であって、その役員のうちに前各号いずれかに該当する者があるものでないこと。 キ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配する者でないこと。 ク その者の親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）が前各号のいずれかに該当する者でないこと。 ケ その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務又は活動を行うことによって本委託業務の公正な実施又は本委託業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者でないこと。 コ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 サ 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、北海道地域における競争参加資格を希望している者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。） シ 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再度級別の格付けを受けた者を除く。）でないこと。 ス 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 セ 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 ソ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を締結しない。 (2) 共同事業体 ア 単独で委託業務が担えない場合は、適正に委託業務を遂行できる共同事業体を結成し、入札に参加することができる。その場合は、入札書類提出時までに代表者を定め、それ以外の者は構成員として参加するものとする。なお、代表者及び構成員は、他の共同事業体に参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとする。 イ 共同事業体で入札に参加する場合には、代表者及び構成員は、(1)に規定する条件を満たすものとする。 ウ 共同事業体を結成するに当たっては、これを組織しようとする企業等は、次に掲げる事項を規定した共同事業体結成に関する協定書により、協定を締結するものとする。なお、共同事業体の構成員となる企業は、委託業務の実施に際し、業務完了報告書に添付された提出品の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合における構成員間の責任分担に関する事項及び業務遂行に伴う損害賠償に関する事項について、あらかじめ合意するとともに、請求手続に関する覚書を取り交わさなければならない。 (ｱ) 目的 共同事業体の構成員が、委託業務を共同連帯して営む旨を規定すること。 (ｲ) 共同事業体の名称 (ｳ) 主たる事務所の所在地 (ｴ) 成立及び解散の時期 契約を締結した日から当該契約の終了後３月を経過する日までの間は、解散しないこと。 (ｵ) 構成員の住所及び名称 (ｶ) 代表者の名称 (ｷ) 代表者の権限 代表者は、委託業務の実施に関し、共同事業体を代表すること及び業務委託料の請求、受領及び共同事業体に属する財産を管理する権限を有すること。 (ｸ) 運営委員会 構成員全員をもって運営委員会を設けること及び当該運営委員会が共同事業体の運営において基本的かつ重要な事項を協議の上、決定し、委託業務の実施に当たること。 (ｹ) 構成員の責任 構成員は、委託業務の履行に伴い共同事業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うこと。 (ｺ) 区分経理 共同事業体は、委託業務に係る収入及び支出について、明確に区分して経理すること。 (ｻ) 権利義務の譲渡の制限 委託業務に係る権利義務は、他人に譲渡することができないものとすること。…