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電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の委託

総務省が発注した「電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の委託」の落札結果です。 株式会社共和コーポレーションが落札者として記録されています。 落札金額は4,657,400円です。 落札日は2026-04-30です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。

落札日
2026-04-30
落札金額
4,657,400円
発注省庁
総務省
カテゴリ
役務の提供等
入札方式
一般競争入札・最低価格
資本金: 7億円従業員数: 961業種: N:生活関連サービス業、娯楽業累計落札金額: 3317万円(13件)

案件概要

電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の委託(信越総合通信局) 令和8年度 一般競争入札 紙入札方式 【入札の概要】 ・発注者:信越総合通信局 ・仕様:電波利用環境保護に関する広報・広告・宣伝業務の委託(詳細は入札説明書) ・入札方式:一般競争入札(紙入札) ・納入期限:令和8年7月31日まで(履行期間) ・納入場所:記載なし(入札説明書参照) ・入札期限:令和8年4月30日10時20分~10時30分(書類提出)/開札 令和8年4月30日10時30分 ・問い合わせ先:信越総合通信局総務部総務課財務室管財係 電話番号 記載なし 【参加資格の要点】 ・資格区分(物品/役務/工事):役務 ・細目:広告・宣伝の役務提供等 ・等級:A、B、C、D(いずれかの格付) ・資格制度:全省庁統一資格(総務省競争参加資格) 関東・甲信越地区の参加資格を有すること ・建設業許可:記載なし ・経営事項審査:記載なし ・地域要件:関東・甲信越地区に所在する事業者であること(地域限定) ・配置技術者:記載なし ・施工実績:記載なし ・例外規定:記載なし ・その他の重要条件:予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと、総務省又は他省庁からの指名停止期間中でないこと、暴力団排除基準を満たすこと、必要書類(競争参加資格審査結果通知書等)を提出できること 【参考:推測情報】 ・納入場所は「入札説明書のとおり」と記載のみで具体的場所は不明のため「記載なし」としています。

入札公告の詳細を表示
電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の委託 一般競争入札公告下記のとおり一般競争に付します。令和8年4月15日支出負担行為担当官信越総合通信局長鈴木 厚志記1 支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官 信越総合通信局長 鈴木 厚志2 競争入札に付する事項(1) 入札件名 電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の委託(2) 内 容 入札説明書のとおり(3) 履行期間 令和8年7月31日まで(4) 履行場所 入札説明書のとおり(5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること3 入札及び開札の場所並びに日時(1) 場所 長野県長野市旭町1108 長野第1合同庁舎 信越総合通信局 5階会議室(2) 日時 紙入札 令和8年4月30日10時20分から10時30分まで開 札 令和8年4月30日10時30分4 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」広告・宣伝のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。(4) 総務省又は他省庁等から物品等の契約に係わる指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。(5) 5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。(6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。5 入札者に求められる義務等入札に参加しようとする者は、次に示す書類を令和8年4月28日12時00分までに6に示す場所に提出しなければならない。(1) 競争参加資格審査結果通知書の写し6 契約条項を示す場所並びに入札説明書を交付する場所所在地長野県長野市旭町1108 長野第1合同庁舎信越総合通信局総務部総務課財務室管財係(TEL 026-234-9995)7 入札事項等説明の場所及び日時(1) 場所 信越総合通信局総務部総務課財務室管財係(2) 日時 令和8年4月15日 から 令和8年4月28日12時00分 まで(国民の祝日・休日を除く。)8 入札保証金及び契約保証金免除9 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第 85 条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。12 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が250万円未満の場合は省略することがある。以上公告する

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