松山空港灯標改造

案件概要

松山空港灯標改造 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月21日支出負担行為担当官四国地方整備局次長 水口 幸司◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37〇第５号１ 調達内容(1) 品目分類番号 77(2) 購入等件名及び数量 松山空港灯標改造一式(3) 仕様等 灯標改造一式(詳細は入札説明書による)(4) 履行期限 令和８年２月27日(5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て- 2 -るものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 上記２(２)の資格を有しない者で入札に参- 3 -加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。 (4) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後、「競争参加者の資格に関する公示(令和７年３月31日付官報) 」に定める手続きを行った者を除く。 (6) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局から指名停止を受けていないこと。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国- 4 -土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先国土交通省電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz〒760－8554香川県高松市サンポート３番33号四国地方整備局総務部経理調達課契約管理係 佐野 啓太 電話 087－811－8304(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 ３(1)と同じ。 (3) 紙入札方式による証明書等の提出期限及び電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限 令和７年９月24日16時00分(4) 入札説明書の交付方法 本公告の日から、令和７年10月17日まで上記３(1)の交付場所において無償にて交付する。 - 5 -(5) 入札説明会の日時及び場所 令和７年８月29日13時30分 愛媛県松山市海岸通2426－１四国地方整備局 松山港湾･空港整備事務所電話 089－951－0161(6) 紙入札、郵送等による入札書及び電子調達システムによる入札書の受領期限 令和７年10月17日13時30分(7) 入札、開札の日時及び場所 令和７年10月20日13時30分 四国地方整備局 入札室４ その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項① 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。 ② 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類デー- 6 -タ(証明書等)を上記３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ③ なお、開札日の前日までの間においては必要な証明等の内容に関する契約担当官等から照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者- 7 -の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 詳細は入札説明書による。…