令和７年度水質自動監視装置保守点検業務

案件概要

令和７年度水質自動監視装置保守点検業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月４日分任支出負担行為担当官九州地方整備局筑後川河川事務所長 塚原 隆夫１ 調達内容等(１)調達件名及び数量 令和７年度水質自動監視装置保守点検業務 １式(電子入札対象案件)(２)調達案件の特質等 入札説明書による。(３)履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(４)履行場所 福岡県久留米市高野地先(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札者は、本調達案件価格のほか、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。(６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。２ 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。(１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等 」の競争参加地域を九州・沖縄地域として申請していること。令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた九州沖縄地域の認定を令和７年４月１日時点において受けていること。一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「 競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生 法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争 参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)であること。(４)平成３１年度以降において、国の機関(公社、公団、事業団及び独立行政法人を含む)又は地方公共団体(都道府県、政令市)発注の次のア)又はイ)の保守点検業務を元請として実施した業務実績を有していること。ア)河川水質自動監視装置保守点検業務イ)ダム水質自動監視装置保守点検業務- 2 -(５)本業務の配置予定管理技術者は、令和７年４月１日現在で上記(４)の河川又はダム水質 自動監視装置保守点検業務の経験が、次のア)又はイ)に規定する期間以上有すること。ア)機械、電気、電子又は電気通信に関する学科を卒業後、大学(旧大学を含む。)・短大及び高等専門学校(旧専門学校を含む。)は３年以上、高等学校(旧実業学校含む。)は５年以上の保守点検業務の経験を満たす者であること。イ)保守点検業務の経験を７年以上有する者。(６)管理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。※恒常的な雇用関係とは、証明書等の提出日以前３ケ月以上の雇用関係があることをいう 。(７)事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出し ていないこと。(８)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受 けていないこと。(９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交 通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(１０)入札説明書の交付を下記３(３)の交付方法により、直接入手した者であること。３ 入札書及び申請書等の提出場所等(１)入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒８３０－８５６７ 福岡県久留米市高野１丁目２番１号九州地方整備局筑後川河川事務所 経理課契約係(内線２２８)電話０９４２－３３－９１３２(直通) fax０９４２－３５－０２７６(２)入札説明書の交付期間令和７年２月４日 から 令和７年２月２０日 まで(３)入札説明書の交付方法電子調達システム(調達ポータル)により交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、上記３(１)に問い合わせること。(４)電子調達システム(調達ポータル)のＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限令和７年２月２０日 １２時００分(６)電子調達システム、持参又は郵送等による入札書の提出期限令和７年３月１８日 １７時００分(７)開札の日時及び場所令和７年３月１９日 １０時００分 九州地方整備局筑後川河川事務所入札室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３) 競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望するものは、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。- 3 -ア 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(５)に示す提出期限までに上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。イ 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(５)に示す提出期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。ウ 上記ア、イいずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(４)落札対象申請書等を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。…