阪神淡路大震災関係行政文書整理等業務

案件概要

阪神淡路大震災関係行政文書整理等業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ７年 ９月 １日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局兵庫国道事務所長 南 知之１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 阪神淡路大震災関係行政文書整理等業務数量 1 式 (電子調達システム対象案件)(２)調達案件の概要 兵庫国道事務所が保有する阪神淡路大震災関係行政文書の適正な管理を行い、今後、国立公文書館への移管等をすすめるにあたり、行政文書の整理、選別等の支援を行うものである。 (３)履行期間 契約締結の翌日から令和８年３月３１日まで(４)履行場所 兵庫県神戸市中央区波止場町3-11 兵庫国道事務所兵庫県神戸市東灘区本山南町4-1-18 神戸維持出張所兵庫県西宮市甲子園春風町5-29 西宮維持出張所兵庫県洲本市塩屋2-1-57 洲本維持出張所兵庫県神戸市西区森友1-153 明石維持出張所兵庫県神戸市兵庫区浜崎通地先 柳原書庫兵庫県西宮市生瀬町１丁目地先 生瀬書庫(５)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 ２．競争参加資格等(１)競争参加資格- 2 -① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。 以下、「令和７年３月３１日付け公示」という。 )に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。 )でないこと。 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑦ 令和２年度以降において、国もしくは独立行政法人等(「公文書等の管理に関する法律」(平成２１年７月１日法律第６６号)第２条第１項に定める行政機関、同条第２項に定める独立行政法人)、または地方自治体が発注した「行政文書等の分類・整理」業務の元請けとしての履行実績があり、実績が確認出来る資料を提出した者であること。 ⑧ 本業務に従事させる「業務管理責任者」は、ファイリングデザイナー検定１級もしくは２級、または公文書管理検定の資格を有し、上記⑦の履行実績と同種の役務に関する管理及び統括等の実務の従事期間が通算で、令和２年度以降において１年以上有する者とし、業務の履行期間を通じて配置できること。 業務管理責任者については直接的且つ恒常的な雇用関係があること。 (雇用関係を明示することができる資料(健康保険証の写し等)を添付すること。 )ただし、実務経験については同一の企業での有無は問わない。 - 3 -⑨ 情報セキュリティマネジメントシステムの認証又はプライバシーマークの認定を受けている者であること。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒６５０－００４２兵庫県神戸市中央区波止場町３－１１国土交通省 近畿地方整備局 兵庫国道事務所 経理課 上席専門職電話 ０７８－３３４－１６０１(内線４０６)(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。 (３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。 (６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間別表１のとおり。 (７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 兵庫国道事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。…