年度後半における集中的な就職面接会事業

案件概要

年度後半における集中的な就職面接会事業 調達案件番号0000000000000547368調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称年度後半における集中的な就職面接会事業公開開始日令和07年09月30日公開終了日令和07年10月24日調達機関厚生労働省調達機関所在地岡山県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和７年９月30日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 榎本 俊一１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量年度後半における集中的な就職面接会事業(２)履行期間又は履行期限契約日から事業終了日又は令和８年3月31日（火）までのいずれか早い日(３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式）(５)入札説明書の交付岡山労働局ホームページに掲載 http://jsite.mhlw.go.jp/okayamaroudoukyoku/(６)入札説明会の日時及び場所実施しません 事業内容等の質問等については、入札説明書４（２）を踏まえて、問い合わせること。(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和７年10月22日（水）午前10時(８)入札書の提出期限令和７年10月23日（木）午後４時(９)開札の日時令和７年10月24日（金）午前９時 当日の立ち会いは不要です。２ 照会先（１）入札説明書の交付、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒700-8611 岡山市北区下石井1-4-1 岡山第２合同庁舎岡山労働局総務部総務課会計第二係 担当：河田電話：086-225-2011電子メール kawata-yuusuke@mhlw.go.jp（２）仕様に関する問合せ先〒700-8611 岡山市北区下石井1-4-1 岡山第２合同庁舎岡山労働局職業安定部職業安定課職業紹介係 担当：中島ＴＥＬ：086-801-5103電子メール nakajima-takeont@mhlw.go.jp３ 競争参加資格（１）予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。ア 当該契約を締結する能力を有しない者（未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。）（ア）契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（イ）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者（ウ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者（エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者（オ）正当な理由がなく、契約を履行しなかった者（カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者（キ）前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者（２）令和07･08･09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＢ、Ｃ、又はＤ等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。（３）次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者（４）労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）。（５）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（６）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。（７）高年齢者等の雇用の安定に関する法律（昭和４６年法律第６８号）に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。（８）入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。（９）「情報セキュリティマネジメントシステム（国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１又は日本産業規格ＪＩＳＱ２７００１）の認証」又は「プライバシーマーク付与（ＪＩＳＱ１５００１）」のうち、いずれかを取得していること。（10）過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。（11）本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。（12）個人情報等の適切な管理が可能な作業場所や設備・機器が用意できること。（13）入札書提出時において、過去１年以内に岡山労働局が所管する委託事業で以下のいずれかに該当し、当該委託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。 ① 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと。 ② 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと。 ③ 契約書に基づき、委託者から実施状況報告を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと。 ④ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。（２）電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。…