Ｒ７統合型ＩＰ電話交換設備更新

案件概要

Ｒ７統合型ＩＰ電話交換設備更新 調達案件番号0000000000000544019調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称Ｒ７統合型ＩＰ電話交換設備更新公開開始日令和07年09月02日公開終了日令和07年10月24日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都調達品目分類電気通信用機器及び音声録音再生機器電気通信機器公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月２日 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 黒須 卓◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 15、28 (2) 調達等件名及び数量 Ｒ７統合型ＩＰ電話交換設備製造 （電子入札対象案件） (3) 調達物品の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 令和８年３月31日 (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、総合評価方式をもって行うので、 ① 入札者は、入札書・性能、機能、技術等に関する書類（以下「技術提案書」とい う。）・その他入札説明書に定める入札に必要な書類（以下「その他必要な書類」と いう。）を提出すること。 ② 入札者は、仕様書に定める本業務の履行 に要する一切の経費を見積もり、当該総額 を入札書に記載すること。 ③ 落札決定にあたっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の100分の10に相当す る額を加算した金額（当該金額に１円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てた金額とする。）をもって落札価格と するので、入札者は消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を記載した入札 書を提出すること。 原則として、当該入札の執行において入 札執行回数は２回を限度とする。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願いを提出するものとする。２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ又はＢの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。 (4) 入札説明書の交付を受けた者であること。 (5) 平成22年度以降に、完成・引渡しが完了し た当該製造物品又はこれと同等の類似物品に 係わる納入実績（据付調整を含むものに限 る）があること。 (6) 当該納入物品に関し、迅速なアフターサー ビス体制及び部品の供給体制が整備されてい ることを証明した者であること。 (7) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 （9) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和 ７年３月31日付官報）に記載されている時期 及び場所で申請を受け付ける。３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省大臣官房会計課契約第一係 力久 琴巴 電話03-5253-8111 内線21788 (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ (3) 電子調達システムによる入札書類データ（ 証明書等）の提出期限、及び紙入札方式によ る証明書等の提出期限 令和７年10月 9日17時00分 (4) 電子調達システムによる入札書の提出期限、及び紙入札・郵送等による入札書の提出期限 令和７年10月23日18時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和７年10月24日11時00分 国土交通省地下１階入札室４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムによる参加を希望する者は、所定の提出期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３(2) に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式による参加を希望する者は、所定の提出期限までに必要な証明書等を上記３(1) に示す場所に提出しなければならない。なお、①、②いずれの場合も、封印した競争参加資格の確認に関する書類を所定の提出期限までに、上記３(1) に示す場所へ提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 総合評価方式とする。本公告４(3)に従い 証明書、資料を添付して入札書及び総合評価 のための書類を提出した入札者であって、本 公告２の競争参加資格の全てを満たし、本公 告及び入札説明書において明らかにした専門 的知識、技術及び創意等の要求要件のうち必 須とされた項目の最低限の要求を全て満たし、 当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令 第79条の規定に基づいて作成された予定価格 の制限の範囲内であって、入札説明書で定め る総合評価の方法に基づく計算を行い、得点 の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも って入札した他の者のうち、評価点の最も 高い者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による。…