消費者被害の実態調査業務（近畿地方）
消費者庁が発注した「消費者被害の実態調査業務（近畿地方）」の落札結果です。 特定非営利活動法人消費者支援機構関西が落札者として記録されています。 落札金額は2,716,883円です。 落札日は2019-05-24です。 入札方式は一般競争入札・総合評価です。
- 落札日
- 2019-05-24
- 落札金額
- 2,716,883円
- 発注省庁
- 消費者庁
- カテゴリ
- 役務の提供等
- 入札方式
- 一般競争入札・総合評価
累計落札金額: 821万円（4件）
入札参加資格を持つ全ての事業者が参加できる、最も競争性の高い調達方式です。官公需とは →
特定非営利活動法人消費者支援機構関西の他の落札実績
| 案件名 | 省庁 | 金額 | 落札日 |
|---|---|---|---|
| 消費者被害の実態調査業務（近畿・中国・四国・九州地方） | 消費者庁 | 1,534,000円 | 2023-08-10 |
| 消費者被害の実態調査業務（中部・近畿地方） | 消費者庁 | 1,650,000円 | 2020-08-07 |
| 消費者被害の実態調査業務（近畿地方（契約区分5）） | 消費者庁 | 2,309,814円 | 2018-06-28 |
消費者庁の最近の落札実績
| 案件名 | 落札者 | 金額 | 落札日 |
|---|---|---|---|
| 諸外国における食品寄附の実態及び食品廃棄物・食品ロス削減に関する制度的対応についての調査業務 | 株式会社アットグローバル | 5,970,250円 | 2026-08-03 |
| 令和８年度適格消費者団体連絡協議会（令和８年９月開催）運営業務 | 株式会社グローパス | 2,890,000円 | 2026-07-31 |
| 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分６】（差止請求業務のデジタルトランスフォーメーション手法等の調査・検証） | ＮＰＯ法人消費者支援ネットくまもと | 4,043,600円 | 2026-07-29 |
| 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分５】（適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証） | 特定非営利活動法人消費者機構日本 | 3,200,000円 | 2026-07-29 |
| 「食品寄附ガイドライン」及び「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」の周知啓発関係事業 | 有限責任監査法人トーマツ | 7,800,000円 | 2026-07-28 |
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