令和８年度分労働保険徴収業務用紙(OCR(その他))の作成

案件概要

令和８年度分労働保険徴収業務用紙(OCR(その他))の作成 調達案件番号0000000000000542307調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称令和８年度分労働保険徴収業務用紙(OCR(その他))の作成公開開始日令和07年08月25日公開終了日令和07年10月30日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都調達品目分類その他物品公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月25日 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局 労働保険徴収課長宿里 明弘 調達機関番号 017 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 調達件名及び数量 区分１：令和８年度分労働保険徴収業務用紙(日本銀行帳票テスト等有OCR(連続帳票))の作成 区分２：令和８年度分労働保険徴収業務用紙(日本銀行帳票テスト等有OCR(単票))の作成 区分３：令和８年度分労働保険徴収業務用紙(OCR(単票))の作成 区分４：令和８年度分労働保険徴収業務用紙(OCR(その他))の作成 区分５：令和８年度分労働保険徴収業務用紙(活版(複写帳票))の作成 区分６：令和８年度分労働保険徴収業務用紙(活版(封筒等))の作成 ※各々、個別の調達である。 ※各々、個別に開札を行う。 (3) 調達件名の仕様等 個別の仕様書による (4) 納入期限 個別の仕様書による (5) 納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所 (6) 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」のうち営業品目が「その他印刷類」又は「フォーム印刷」でA、B又はC等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。(4) 次の各号に掲げる制度が運用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア厚生年金保険、イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、ウ船員保険、エ国民年金、オ労働者災害補償保険、カ雇用保険(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7) 厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。(8) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。(9) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(10)過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年１月20日付け基発0120第１号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。(11)当該物品又はこれと類似の物品を相当量製造納入した実績を有する者であること。 ※区分１～区分４該当(12)当方で指定した試作品を事前に提出した者であること。ただし、入札に参加できるのは、当方が実施する試作品試験に合格した者に限る。 ※区分１～区分４該当(13)必要な用紙を確実に入手できると認められる者であること。 ※区分１～区分４該当(14)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係 電話 03-5253-1111（内線5153・5151） 電子メール：chou-chotatsu@mhlw.go.jp 質問受付期限 令和７年１０月８日 １２時００分 ※上記の照会先又は調達ポータルサイトにおいて交付を行う。上記の照会先 から交付を希望する場合は電子メールにて交付希望の連絡を入れること。 (2) 競争参加資格確認関係書類の受領期限及び受領場所 日時 令和７年１０月１５日 １２時００分 ※区分３、区分４令和７年１０月１５日 １２時００分 ※区分１、区分２令和７年１０月１７日 １２時００分 ※区分５、区分６ 場所 入札説明書による (3) 入札書の受領期限及び受領場所 日時令和７年１０月１７日 １２時００分 ※区分５、区分６令和７年１０月３０日 １２時００分 ※区分３、区分４令和７年１１月４日１２時００分 ※区分１、区分２ 場所 ３（１）の場所 (4) 開札の日時及び場所 日時令和７年１０月２０日 １４時００分 ※区分５、区分６の順令和７年１０月３０日 １４時００分 ※区分３、区分４の順令和７年１１月４日１４時００分 ※区分１、区分２の順 原則、立会方式の開札は実施しない ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、製造物品の品質、特質及び条件に適合する試作品を入札説明書中で指示する期日までに提出しなければならない。入札者の試作品は当省において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。…