令和７年度帯広防衛支局自動車交換購入

案件概要

令和７年度帯広防衛支局自動車交換購入 調達案件番号0000000000000546152調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度帯広防衛支局自動車交換購入公開開始日令和07年09月18日公開終了日令和07年10月27日調達機関防衛省調達機関所在地北海道公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 令和７年９月１８日 分任支出負担行為担当官帯広防衛支局長山 口 淳 一１ 入札日時 令和７年１０月２７日（月）午前１０時２ 入札場所 北海道帯広市西６条南７丁目３番地 帯広地方合同庁舎 帯広防衛支局２階入札室３ 入札に関する事項 (1) 件名 令和７年度帯広防衛支局自動車交換購入 (2) 履行内容及び納入場所 仕様書のとおり (3) 納入期限 令和８年３月１９日（木） (4) 入札方式 価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式 (5) 本案件は、資料提出及び入札等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下「電子調達システム」という。））で行う案件である。 ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に紙入札方式変更届を下記６(1)に提出した場合、紙入札方式に代えることができる。 届け出の方法は、入札説明書による。４ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」の「車両類」において、開札時までにＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加を希望する者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。） (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再度級別の格付けを受けた者を除く。）でないこと。 (4) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (6) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を締結しない。 (7) 性能等証明書を提出すること。詳細は入札説明書による。５ 入札方法 入札書には、経費（車両価格のほか交換に要する一切の諸費用を含む。）から発注者が引き渡す下取り交換車両代（自動車損害賠償責任保険料、リサイクル法関連経費を除く。）及び納入車に係る自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税、リサイクル法関連経費並びに保管場所証明書等手数料を差し引き、入札価格を記載する。なお、登録及び新規検査には手数料を要しないので、経費には当該手数料を含めないこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６ 入札手続等 (1) 担当部局 〒080-0016 北海道帯広市西６条南７丁目３番地 帯広地方合同庁舎帯広防衛支局 総務課 契約係又は契約審査係 電話 0155-22-1175 ＦＡＸ 0155-23-8482 電子メールアドレス ob-keiyaku-hk@ext.hokkaido.rdb.mod.go.jp (2) 入札説明書等の交付場所 電子調達システム（電子調達システムURL:https://www.geps.go.jp）より、電子データで交付する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)において交付する。 (3) 入札説明書等の交付期間 ア 電子調達システムは、入札公告日から令和７年１０月３日（金）正午まで。 イ 紙入札方式は、入札公告日から令和７年１０月３日（金）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下、「行政機関の休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、交付期間最終日は正午までとする。 交付にあたっては、(1)において「入札説明書等交付申込書（別紙）」（以下「交付申込書」という。）を提出した者に交付する。なお、遠隔者等、やむを得ず送付を希望する場合は、交付申込書を郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）、ＦＡＸ又は電子メールにより申し込み、併せて到着の確認を行うこと。交付申込書の確認が出来次第、着払い又は電子メールにて送付する。 なお、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ウ 入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。 (4) 競争参加資格確認書類の提出 ア 上記４（2）及び(7)を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は６（1）に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 イ 提出期限は、令和７年１０月３日（金）正午まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。郵送等又は電子メールによる提出の場合は、提出期限までに必着とする。 (5) 入札書及び内訳書の提出及び提出期間 ア 入札書及び内訳書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式による場合は紙により６（1）に持参又は郵送等すること。電子メールによる提出は認めない。 イ 入札書及び内訳書の提出期間は、令和７年１０月２２日（水）午前９時から令和７年１０月２４日（金）正午まで。 なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。…