国立療養所沖縄愛楽園治療棟・治療センター空調機器更新工事

案件概要

国立療養所沖縄愛楽園治療棟・治療センター空調機器更新工事 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年9月11日支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園 事務部長城本 正明１ 工事概要(1) 工事名 国立療養所沖縄愛楽園治療棟・治療センター空調機器更新工事(2) 工事場所 沖縄県名護市字済井出１１９２番地(3) 工事内容 治療棟及び治療センター内の空調設備の更新工事を行う。 (4) 工期 契約締結日から令和8年3月24日まで(5) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。 本工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」について記述した、競争参加資格等関係書類を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の工事である。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 本工事においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 (7) 本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」(以下「工事成績相互利用対象工事」という。)の工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする。 詳細は入札説明書による。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和07･08年度厚生労働省競争参加資格において、九州・沖縄地域の「管工事」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成22年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)なお、当該施工実績が厚生労働省発注の工事又は工事成績相互利用対象工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 ・100㎡以上の医療施設または福祉施設における空調設備の新設又は更新工事(5) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 主任(監理)技術者は、1級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有すると認定した者である。 イ 平成22年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。 なお、当該経験が厚生労働省発注の工事又は工事成績相互利用適用対象工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が 65 点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。 ウ 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 エ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (6) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 (7) 上記１に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(9) 九州・沖縄地域に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間([5]及び[6])については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 [1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) [3]船員保険[4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険(12) 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。 (13) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (14) その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。 ※ 人権尊重への取り組み 入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 (令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点100点(入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。)に加算点30点(以下(2)に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。 )を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。 (2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。…