禄剛埼灯台敷地測量

案件概要

禄剛埼灯台敷地測量 記１．競争入札に付する事項(1)(2)(3)(4)(5)２．競争に参加する者に必要な資格(1)(2)(3)等級(4)３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係℡(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法(1) 午後４時００分(2) 提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (3) ① 電子調達システム・確認書・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)② 紙入札・紙入札方式参加願・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)５．入札の日時、場所(1) 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (2)(3) 午前１０時３０分(4) 新潟美咲合同庁舎２号館 ７階入札室６．入札保証金及び契約保証金７．前金払いの有無 有 (ただし、測量は契約金額が２００万円以上に限る。) 契約金額の３/１０を限度とする。 ８．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は無効とする。 ９．落札者の決定方法(1) 第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (2) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡１０．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は、省略することがある。)1１. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 ℡(０２５)２８５－０１１８ 内線２６５１ 履行 期限 令和8年3月27日履行 場所 仕様書のとおり入札の方式 本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 契約 件名 禄剛埼灯台敷地測量契約の内容 仕様書のとおり支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔令和7年10月9日令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記参加資格に応じた何れかの等級に格付けされた者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、希望部局その他詳細については、入札説明書による。 (測量) 第九管区海上保安本部 Ａ又はＢ 「測量及び建設コンサルタント等」の該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 当該状態が継続している者でないこと。 令和7年11月6日令和7年11月7日以上公告する。 提出期限提出書類入札書提出期限開 札 の 日 時開 札 の 場 所令和7年10月24日交通部整備課入札書提出方法午後 ４ 時００分免除 令和７年度禄剛埼灯台敷地測量仕様書第九管区海上保安本部11章 概 要1.1 調査件名禄剛埼灯台敷地測量1.2 測量対象敷地石川県珠洲市狼煙町ウの部５、６地積合計面積：8,796.7㎡1.3 調査概要本調査は、「禄剛埼灯台敷地」(以下「灯台敷地」という。)が接する隣接民有地並びに道水路等の官有地との境界を確定するとともに敷地の面積を確定し、灯台敷地を登記する為に必要な境界確認、境界測量、面積計算及び用地実測図等を作成することを目的とする。 なお、実施項目は次のとおり。 (1) 資料調査 1式(2) 基準点測量 1式(3) 境界確認 1式(4) 境界測量 8,796.7㎡(5) 用地境界杭設置 1式(6) 境界点間測量 1式(7) 面積計算 1式(8) 用地実測図作成 1式(9) 用地現況図作成 1式(10) 土地登記簿調書作成 1式(11) 公共用地境界確定協議 1式(11) 地積測量図作成 1式(12) 成果品の提出 1式1.4 管理事務所等管理事務所七尾海上保安部交通課住 所：石川県七尾市矢田新町ニ部１７３電 話：0767-53-71181.5 調査期間契約の翌日～令和８年３月２７日22章 一般共通事項2.1 適用基準等本測量は、本仕様書及び図面により実施すること。 なお、本仕様書に記載されていない事項及び詳細については、「用地調査等業務共通仕様書」(以下、「共通仕様書」という。)「国土交通省公共測量作業規程」及び不動産登記法、国土調査法並びに関連法令等に従い実施すること。 2.2 用語の定義この仕様書における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。 １．「発注者」とは、支出負担行為担当官若しくは分任支出負担行為担当官又は契約担当官若しくは分任契約担当官をいう。 ２．「受注者」とは、用地調査等業務の実施に関し、発注者と請負契約を締結した個人若しくは会社その他の法人をいう。 又は、法令の規定により認められたその一般承継人をいう。 ３．「監督職員」とは、契約書及び仕様書等に定められた範囲内において、受注者又は主任担当者に対する指示、承諾又は協議等の職務を行う者で、契約書に規定する者であり、総括監督員、主任監督員及び監督員を総称していう。 ４．「総括監督員」とは、統括監督業務を担当し、主に受注者に対する指示、承諾又は協議、及び関連業務との調整のうち重要なものの処理を行う者をいう。 また、仕様書等の変更、一時中止又は契約の解除の必要があると認める場合における契約担当官等(会計法(昭和22年法律第35号)第２９条の３第１項に規定する契約担当官をいう。 )に対する報告等を行うとともに、主任監督員及び監督員の指揮監督並びに用地調査等業務のとりまとめを行う者をいう。 ５．「主任監督員」とは、主任監督業務を担当し、主に受注者に対する指示、承諾又は協議(重要なもの及び軽易なものを除く。)の処理、業務の進捗状況の確認、仕様書等の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査で重要なものの処理及び関連業務との調整(重要なものを除く。)の処理を行う者をいう。…