福島地区雨量水位観測所等保守点検

案件概要

福島地区雨量水位観測所等保守点検 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和７年度予算(暫定予算を含む。)が成立し、予算示達された場合とする。 令和７年２月１３日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 福島河川国道事務所長 望月 貴文１ 競争入札に付する事項(１) 調達件名 福島地区雨量水位観測所等保守点検(電子調達システム対象案件)(２) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。 (３) 履行期限 令和８年３月３１日(４) 履行場所 入札説明書による。 (５) 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (６) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。 (７) 本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、履行開始日及び契約締結日は令和７年４月１日とする。なお、予決令第８６条の調査が行われた場合は、調査終了後の同日以降、令和７年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。 また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額(暫定予算の期間を全体の履行期間で除して算出した額)とする。 ２ 競争参加資格(１) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２) 令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」(建物管理等各種保守管理)のうちＢ又はＣ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格の認定がなされる者であること。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。 (４) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５) ３(３)の入札説明書の交付方法により３(１)１)から直接ダウンロード、３(１)２)から直接交付又は３(１)２)に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。 (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７) 平成３１年度以降公告日までに、東北地方における国又は地方公共団体等が発注した水文に関する精密機器の設置又は保守点検業務の実績を有すること。 (８) 配置予定の管理技術者は、下記事項のいずれかを満足するものとし、証明となる書類を提出するものとする。 なお、業務実績については、国、都道府県、政令市等の公共事業を実施する機関の水位計の保守業務の経験を有する者であることとする。 １． 電気工学又は電気通信工学に関する業務に関して下記の経験を有する者。 大学・短大・高専卒業後３年以上の業務実績を有する者。 高校卒業後５年以上の業務実績を有する者。 その他１０年以上の業務実績を有する者。 ２． １級電気施工管理技士、又は２級電気施工管理技士を所有し、業務実績を有する者。 ３ 入札説明書の交付場所等(１) 入札説明書の交付場所１)電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/２)〒９６０－８５８４ 福島市黒岩字榎平３６番地東北地方整備局 福島河川国道事務所 経理課 契約係ＴＥＬ ０２４－５３９－６１２２(内線５２４)メールアドレス thr-771keiri@mlit.go.jp(２) 入札説明書の交付期限別表に記載する。 (３) 入札説明書の交付方法(１)１)の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全ての資料(追加・変更・訂正分を含む)をダウンロードすること。これによりがたい場合は、(１)２)の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。 ４ 申請書等の提出場所等(１) 電子調達システムによる申請書等の提出場所３(１)１)に同じ。 (２) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先３(１)２)に同じ。 (３) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。 (４) 申請書等の提出方法電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。 ５ 入札書の提出場所等(１) 電子調達システムによる入札書の提出場所３(１)１)に同じ。 (２) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先３(１)２)に同じ。 (３) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限別表に記載する。 (４) 入札書の提出方法電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出すること。 (５) 開札の日時及び場所別表に記載する。 ６ その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項１)電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限までに、３(１)１)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ２)紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限までに、３(１)２)に示す場所に提出しなければならない。 また、１)、２)いずれの場合も、５(３)の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。…