令和7年度石垣空港出張所昇降機設備保全業務請負

案件概要

令和7年度石垣空港出張所昇降機設備保全業務請負 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和7年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長 大口 陽山１．調達内容 (１)調達案件名 (２)調達案件の特質等 (３)履行期限(期間) 自)至) (４)履行場所 石垣空港出張所:沖縄県石垣市盛山222-72 (５)入札方法２．競争参加資格 (１) (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) (４) (５) (６) 令和8年3月31日入 札 公 告令和7年度石垣空港出張所昇降機設備保全業務請負(電子入札対象案件)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」においてＣ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続を行った者であること。)また、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 石垣空港出張所において管理する昇降機設備の保全業務。 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 令和7年4月1日本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)・競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、契約担当官等に紙入札方式による参加を願い出るものとする。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和 7年 2月 6 日 (７) (８) (９) (１０)(１１)(１２)(１３)(１４)(１５)(１６)３．入札書の提出場所等 (１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒９０１－０１４３ 沖縄県那覇市安次嶺５３１－３大阪航空局 那覇空港事務所 総務部 会計課電話 ０９８－８５９－５１０６ (２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ (３) 入札説明書の交付方法上記の期間において、電子調達システムにより交付する。 (４) 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法 (５) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(ア) 入札書は、電子調達システムにより３．(２)に示すＵＲＬに提出すること。 ただし、契約担当官等から承諾を得た者は、紙により持参叉は郵送すること。 (イ) 電子調達システムによる入札期間(ウ)(エ) 開札日時及び場所令和7年3月17日(月)10時00分から那覇空港事務所統合庁舎2階入札室 当該物品の主要構成品の標準図、標準回路図、点検基準及び点検結果に関する判定基準等を有し、点検保守に関する適切な判断が出来ること。 点検計画作成、材料及び部品手配、技術者派遣、点検整備、社内検査及び立会検査等が実施工程上適正であること。整備に必要な部品を適正に調達できること。 緊急時(夜間、休日等を含む)の連絡体制が整っていること。 緊急時の技術者派遣要請に対し、１時間以内に技術者を派遣できる体制を有すること。 緊急に部品交換等の必要が生じた場合に、迅速に当該物品の設置場所へ部品供給できること。 令和7年3月14日(金) 17時00分まで競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 入札説明書の交付を受けたものであること。又は電子調達システムよりダウンロードしたものであること。 平成２１年４月１日以降に元請けとして完了した､エレベーター(以下「同種物品」という)の点検保守実績を有する者で積載量750ｋｇ、速度60ｍ／分、停止箇所4カ所以上の点検保守実績を有する者であること。 当該物品又は同種物品の点検保守に、責任者又は副責任者として従事した経験がある技術者又は同等以上と認められる技術者を有し、１名以上派遣できる者であること。 令和7年2月6日(木)～令和7年2月20日(木)なお、やむを得ない事由により、上記交付方法により入手ができない入札参加希望者は３(１)に問い合わせること。 令和7年2月20日(木)17時00分までに、電子調達システムにより提出を行うこと。 ただし、紙入札方式による参加の場合は、令和7年2月20日(木)17時00分までに上記(１)まで持参又は郵送(必着)すること。 紙により持参する場合、令和7年3月17日(月)開札時刻までに開札場所へ持参すること。(ただし、郵送の場合は令和7年3月14日(金)17時00分までに那覇空港事務所総務部会計課へ必着とする。)４．落札者の決定方法等 (１) 落札者の決定方法 (ア) (イ) (２) 入札書の記載方法５．その他契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 入札保証金及び契約保証金 免除。 無。 要。 入札者に要求される事項入札書の無効(ア) 委任状が提出されていない代理人のした入札。…