令和８年度効率的手法導入推進基本調査（北海道足寄町、池田町、浦幌町）に関する業務
国土交通省が発注した「令和８年度効率的手法導入推進基本調査（北海道足寄町、池田町、浦幌町）に関する業務」の落札結果です。 アジア航測株式会社が落札者として記録されています。 落札金額は57,430,000円です。 落札日は2026-05-11です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。
- 落札日
- 2026-05-11
- 落札金額
- 57,430,000円
- 発注省庁
- 国土交通省
- カテゴリ
- 役務の提供等
- 入札方式
- 一般競争入札・最低価格
- 落札者
- アジア航測株式会社
資本金: 17億円従業員数: 1,073人業種: R:サービス業（他に分類されないもの）累計落札金額: 128.7億円（420件）
案件概要
国土交通省による令和８年度効率的手法導入推進基本調査（北海道足寄町、池田町、浦幌町）の入札 一般競争入札（WTO対象外）・電子調達方式 【入札の概要】 ・発注者：国土交通省 ・仕様：効率的手法導入推進基本調査業務（北海道足寄町、池田町、浦幌町） ・入札方式：一般競争入札（WTO対象外） ・納入期限：記載なし ・納入場所：記載なし ・入札期限：令和8年4月24日 17:00（提出期限）、令和8年4月28日 17:00（再提出期限）、令和8年5月11日 10:00（開札） ・問い合わせ先：国土交通省不動産・建設経済局会計課 03-5253-8111 【参加資格の要点】 ・資格区分：役務 ・細目：役務の提供等 ・等級：A又はB等級 ・資格制度：全省庁統一資格 ・地域要件：全国 ・配置技術者：主任技術者（地籍総合技術監理者等の技術者資格保有者又は測量士資格＋5年実務経験）、その他技術者（地籍主任調査員等の技術者資格保有者又は測量士/測量士補資格＋データ処理経験） ・例外規定：電子認証（ICカード）取得が必要 ・その他の重要条件：指名停止要件、暴力団排除要件、会社更生法等適用除外要件を満たすこと
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令和８年度効率的手法導入推進基本調査（北海道足寄町、池田町、浦幌町）に関する業務
調達案件番号0000000000000595645調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度効率的手法導入推進基本調査（北海道足寄町、池田町、浦幌町）に関する業務公開開始日令和08年04月10日公開終了日令和08年05月11日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 令和８年度効率的手法導入推進基本調査 （北海道足寄町、池田町、浦幌町）に関する業務 ２．電子調達システムの利用 本案件は、書類の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して 紙入札方式に代えることができる。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格 （全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた、 全国いずれかの地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、上記の競争参加資格については、競争参加資格格付けを 証明する書類を添付すること。（４）当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の日までの期間、 国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の 措置要領（平成９年５月３０日官会第１２４２号）に基づく 指名停止を受けていないこと。（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又は これに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（６）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（７）本業務に関し、次の技術者を常時勤務する者の中から配置できること。 ア 主任技術者次の資格又は経験等を有する者（ア）国土交通省登録技術者資格保有者 （地籍総合技術監理者、地籍調査管理技術者、地籍工程管理士）（イ）次の調査、測量等業務に係る通算５年以上の実務経験を有し、 かつ、測量法に基づく測量士の資格を有する者 ・地籍基本調査等 ・地籍調査 ・１９条５項関係調査等 ・基準点測量 ・用地測量 ・航空レーザ測量等 イ その他技術者次の資格又は経験を有する者を１名以上（ア）国土交通省登録技術者資格保有者 （地籍主任調査員、地籍調査担い手技術者）（イ）航空レーザ計測データを基に微地形表現図作成等の データ処理経験を有し、かつ、測量法に基づく 測量士又は測量士補の有資格者（８）電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を 取得していること。 ４．契約条項を示す場所等（１）契約内容に関する問い合わせ先 不動産・建設経済局 総務課（２）入札説明書及び仕様書の内容に関する問い合わせ先 不動産・建設経済局 地理空間情報課（３）入札説明書及び仕様書の交付期間、交付場所 令和８年４月１０日（金）～４月２３日（木）１７：００まで 電子調達システム又は以下の場所 東京都千代田区霞が関２－１－３ 中央合同庁舎３号館３階 国土交通省 不動産・建設経済局 総務課 予算第二係（４）事前提出書類（証明書等）の提出期限及び場所 令和８年４月２４日（金）１７：００まで 不動産・建設経済局 総務課（５）入札書の受付期間及び場所 令和８年４月２８日（火）１０：００から 令和８年５月 ８日（金）１７：００まで 不動産・建設経済局 総務課（６）開札の日時及び場所 令和８年５月１１日（月）１０：００ 不動産・建設経済局 １０階会議室 ５．入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ６．入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ７．入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の １００分の１０に相当する額を加算した金額 （１円未満の端数切捨て）をもって落札価格とする。 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 免除事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ９．その他 ・電子調達システムＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ・予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。 以上公告する。 令和８年４月１０日 支出負担行為担当官 国土交通省不動産・建設経済局長 楠田 幹人調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-