北海道農政事務所本庁舎ほか移転業務
農林水産省が発注した「北海道農政事務所本庁舎ほか移転業務」の落札結果です。 アート引越センター株式会社が落札者として記録されています。 落札金額は19,000,000円です。 落札日は2025-11-14です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。
- 落札日
- 2025-11-14
- 落札金額
- 19,000,000円
- 発注省庁
- 農林水産省
- カテゴリ
- 役務の提供等
- 入札方式
- 一般競争入札・最低価格
案件概要
北海道農政事務所本庁舎ほか移転業務(PDF : 241KB) - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年9月1日支出負担行為担当官北海道農政事務所長 小島 吉量◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 011 調達内容(1) 品目分類番号 53、57(2) 購入等件名及び数量 北海道農政事務所本庁舎ほか移転業務 一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 履行期間 契約締結日から令和8年6月30日まで。(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。(6) 入札方法 落札者の決定は、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするの- 2 -で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に書面により申出のうえ、紙入札等によることができる。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「運送」において、「A」又は「B」の等級- 3 -に格付されている、北海道地域の競争参加有資格者であること。(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(5) 各庁の契約担当官等から、製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。3 入札書の提出方法及び場所等(1) 入札書の提出方法 電子調達システムによるが、電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。(2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の問い合わせ先 〒064-8518北海道札幌市中央区南22条西6丁目2-22- 4 -北海道農政事務所会計課 笠谷 靖孝 電話011-330-8762(3) 入札説明書の交付方法 本公告日から調達ポータル上にてダウンロード可能。https://www.p-portal.go.jp(4) 入札説明会の日時及び場所 令和7年9月11日午後1時30分 北海道農政事務所 TV会議室(5) 証明書等の提出期限 令和7年 10月22日午後5時(6) 入札書の受領期限 令和7年11月13日午後5時(7) 開札の日時及び場所 令和7年11月14日午後2時 北海道農政事務所会計課 TV会議室4 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競- 5 -争参加資格に関する証明書等を令和7年10月22日午後5時までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、証明書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札心得の規定に違反した者の入札は無効とする。(5) 契約書の作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書等を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格- 6 -が予算決算及び会計令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予算決算及び会計令第86条の調査を行うものとする。また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) 手続きにおける交渉の有無 無。(8) 詳細は入札説明書による。6 Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : KOJIMA Yoshikazu,Director General of Hokkaido District A-griculture Office.…