山形河川国道事務所管内で使用する電気

案件概要

山形河川国道事務所管内で使用する電気 - 1 -入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月９日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 山形河川国道事務所長 岡本 直剛◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 06１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 調達件名及び数量 山形河川国道事務所管内で使用する電気 予定契約電力：707kW 年間予定使用電力量：2,077,800kWh (電子調達システム対象案件)(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 履行期間 入札説明書及び仕様書による。(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定 する契約電力に対する単価(基本料金単価、 kW単価)及び使用電力量に対する単価(電力 量料金単価、kWh単価)等を根拠とし、当局- 2 - が提示する予定契約電力及び予定使用電力量 の総価を入札金額とすること。なお、入札時 においては、発電費用等に係る燃料価格変動 の調整額及び電気事業者による再生可能エネ ルギー電気の調達に関する特別措置法に基づ く賦課金は考慮しないものとする。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の100分の10に相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額とする。)をもって落札価格とするので、 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の110分の100に相当す る金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執 行回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定し ない場合は、原則として予算決算及び会計令 (以下「予決令」という。)第99条の２の規- 3 - 定に基づく随意契約には移行しない。(7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用 本 件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際 して必要な証明書等(以下「申請書等」とい う。)の提出、入札並びに契約を電子調達シ ステムで行う対象案件である。なお、電子調 達システムによりがたい場合は、紙入札方式 参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟 読の上、誤りのないように手続きすること。２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない 者であること。(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資 格)における「物品の販売」のうちＡ、Ｂ、 Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争 参加資格を有する者であること。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づ き更生手続開始の申し立てがなされている者 又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基- 4 - づき再生手続開始の申し立てがなされている 者は、競争参加資格の再認定を受けているこ と。(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、東北地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。(5) ４(3)の申請書等の提出期限までに、３(2) の入札説明書の交付方法により３(1)①から 直接ダウンロード、３(1)②から直接交付又 は３(1)②に送付の希望を申し出て交付を受 けた入札説明書及び仕様書等により作成した 申請書等を提出した者であること。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競 争参加者の資格に関する公示」(令和６年３ 月29日付け官報)に記載されている時期及び場 所で申請を受け付ける。- 5 -(8) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売 電気事業の登録を受けている者であること。(9) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負 担行為担当官が定める入札参加資格者として、 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活 用、再生可能エネルギーの導入、需要家への 省エネルギー・節電に関する情報提供の取組 並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び 二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入 札説明書において示す入札適合条件を満たす こと。(10) 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様 書に定める再生可能エネルギー比率(60％以 上)を満たす計画となっていること。３ 入札説明書の交付場所等(1) 入札説明書の交付場所 ① 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ② 〒990－9580 山形県山形市成沢西四丁目 ３番55号 東北地方整備局山形河川国道事- 6 - 務所経理課 ＴＥＬ 023－688－8923(内線224) 電子メールアドレス thr-761keiyaku01@ki.mlit.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 (１)①の電子調 達システムから、自らの商号又は名称を用い て交付されている全ての資料(追加・変更・ 訂正分を含む)をダウンロードすること。こ れによりがたい場合は、(1)②の場所で交付 を行う。なお、送付を希望する場合は、送付 先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の 上、電子メール(送信後、必ず着信を確認す ること。)により申し出ること。この場合、 原則、電子メールで交付する。ただし、紙で の送付を希望する場合、送付に要する費用は 希望者の負担とする。４ 申請書等の提出場所等(1) 電子調達システムによる申請書等の提出場 所 ３(1)①に同じ。(2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び- 7 - 問い合わせ先 ３(1)②に同じ。(3) 電子調達システム又は紙入札方式による申 請書等の提出期限 令和７年10月24日14時00分(4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで 必着。)、電子メール(送信後、必ず着信を 確認すること。)又は託送(書留郵便と同等 のものに限る。提出期限まで必着。)にて提 出すること。５ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムによる入札書の提出場所 ３(1)①に同じ。(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 条項を示す場所及び問い合わせ先 ３(1)② に同じ。(3) 電子調達システム又は紙入札方式による入 札書の提出期限 令和７年11月13日16時00分(4) 入札書の提出方法 電子調達システム、持 参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出す ること。- 8 -(5) 開札の日時及び場所 令和７年11月14日10時 00分 東北地方整備局山形河川国道事務所 入札室６ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する 者は、申請書等を、４(3)の提出期限まで に、３(1)①に示すＵＲＬに提出しなけれ ばならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、 申請書等を、４(…