（海保大）新寮に伴う学内ネットワーク環境整備工事

案件概要

（海保大）新寮に伴う学内ネットワーク環境整備工事 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１０月９日支出負担行為担当官海上保安大学校長 筒井 直樹記１ 競争入札に付する事項(１)契約件名 (海保大)新寮に伴う学内ネットワーク環境整備工事(２)概 要 海上保安大学校に建設中の新寮へ学内のネットワーク環境を整備するもの。 (３)履行期限 令和８年３月１６日(４)履行場所 広島県呉市若葉町5-1 海上保安大学校(５)入札方法 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 また、本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４)海上保安大学校から指名停止の措置を受け、指名停止期間中の者でないこと。 (５)令和７、８年度国土交通省競争参加資格において、業種区分「電気通信業」A又はB等級に格付けされ、部局「海上保安大学校」を希望した競争参加資格を有する者。 (６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 ３ 契約条項等を示す場所、契約、入札及び仕様に関する問い合わせ先【契約等に関する問い合わせ先】〒７３７－８５１２広島県呉市若葉町５－１ 海上保安大学校 事務局会計課施設係ＴＥＬ：０８２３－２１－４９６１(内線２２８)ＦＡＸ：０８２３－２１－８１０５海上保安大学校ホームページ https://www/jcga.ac.jp【仕様等に関する問い合わせ先】海上保安大学校 学術情報センター システム管理官(担当；中尾)ＴＥＬ：０８２３－２１－４９６１(内線６２１)４ 入札説明書及び仕様書の交付(事前に電話連絡をすること)(１)交付期限 令和７年１０月２４日 １７時００分まで(２)交付場所 上記３【仕様等に関する問い合わせ先】で交付する。 ５ 入札参加申込期限及び方法(１)申込期限 令和７年１０月２４日 １７時００分まで(２)申込方法 電子調達システムにより参加申込を行うこと。 紙入札方式により参加を希望する者は上記３【契約等に関する問い合わせ先】に持参又は郵送(書留)すること。 (３)入札参加申込に必要な提出書類は、入札説明書による。 (４)電子調達システムのＵＲＬ https://www.geps.go.jp/６ 入札書の提出期限 令和７年１１月１９日 １７時００分７ 開札の日時場所(１)開札日時 令和７年１１月２０日 １０時００分(２)開札場所 海上保安大学校 本館２階入札室８ 入札保証金、契約保証金及び前金払(１)入札保証金 無(２)契約保証金 納付(１／１０以上。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の３／１０以上)(３)前金払 有９ 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安大学校入札・見積者心得書その他入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。 10 落札者の決定方法(１)海上保安大学校入札・見積者心得書による(２)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低をもって入札した者を落札者とすることがある。 11 契約書作成の要否 要12 入札者に要求される事項電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに、入札書類データ(確認書、資格決定通知書(写)等)を上記５(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 なお、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 以上公告する。