北海道運輸局LAN配線敷設作業請負契約

北海道運輸局LAN配線敷設作業請負契約 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年10月30日井上 健二１．(1) 契約件名及び数量(2) 履 行 場 所(3) 契 約 期 間 から まで(4) 調達案件の仕様等２．電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札、契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札に代えることができる。 ３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (4)において「A」、「B」、又は「C」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する(5)(6)違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(7) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)４．契約条項を示す場所、入札説明書の交付(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１０丁目 札幌第２合同庁舎北海道運輸局総務部会計課(2) 入札説明書の交付方法公告の日から証明書等の提出期限の前日までの土曜、日曜及び祝日を除く８時３０分から１２時まで及び１３時から１７時１５分までの間、随時交付する。 または、北海道運輸局ホームページ上からのダウンロード。 (北海道運輸局ホームページ入札・契約情報)http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/kakusyu/nyuusatsu_keiyaku/index.html支出負担行為担当官電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に仕様書のとおり入札説明書及び仕様書のとおり契 約 日者であること。 競争入札に付する事項令和8年3月31日令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」入 札 公 告北海道運輸局長北海道運輸局LAN配線敷設作業請負契約５．入札書の提出場所等(1) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 電子調達システムのＵＲＬ調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/(3) 紙入札方式による入札書の提出場所北海道運輸局総務部会計課(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限及び紙入札方式による証明書等の提出期限令和7年11月17日 10 時 00 分(5) 電子調達システムによる入札書の提出期限及び紙入札方式による入札書の提出期限令和7年11月18日 10 時 00 分(6) 開札の日時及び場所令和7年11月19日 10 時 00 分 北海道運輸局総務部会計課事務室６．入札保証金及び契約保証金免除７．契約書作成の要否要８．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９．落札者の決定方法(1) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第８５条を適用することとなった場合、最低価格をもって入札を行ったとしても、当該入札価格が同条の規定に基づき作成した調査基準価格に満たないときは、必ずしも落札者とならないことがある。 10．入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨11．その他詳細は、入札説明書による。 「北海道運輸局LAN配線敷設作業請負契約」に係る入札公告(令和７年１０月３０日付)に基づく入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．２．調達内容(1)(2)(3) から まで(4)(5)① 本件は、入札、契約及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願(様式２)または紙契約方式承諾願(様式７)を提出し、紙入札または紙契約に代えるものとする。 ② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、納入請負に要する一切の諸経費を含め、年間予定数量の総額契約金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6)入札保証金及び契約保証金 免 除３．(1) 次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。…