巡視船さつま通信機器換装等工事

巡視船さつま通信機器換装等工事 1 2(7) 第十管区海上保安本部長から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合④ その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は更正手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ) 親会社と子会社の関係にある場合(ロ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 第十管区海上保安本部を希望部局とする競争参加資格を有する者。 (4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8年度 国土交通省一般競争参加資格で① 「電気通信工事業」A又はB等級(5) 入札方法等本件は提出資料、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、第十管区海上保安本部に紙入札方式参加願(様式30)を提出することにより紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 その他詳細は、入札説明書による。 競争参加に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (3) 履 行 期 限 令和8年2月13日(4) 履 行 場 所 仕様書のとおり競争に付する事項 (電子入札対象案件)(1) 契 約 件 名 巡視船さつま通信機器換装等工事(2) 契 約 内 容 通信機器換装等工事公 告次のとおり一般競争に付します。 令和 7 年 11 月 4 日支出負担行為担当官第十管区海上保安本部長 大達 弘明記3 4まで①②5入札参加申込みに必要な書類6 入札書受領期限及び開札日時及び場所入札書の受領期限まで開札日時・場所※仕様書の交付を希望する者は、下記５(２)③の「情報保全に係る履行体制に関する資料」を下記９の仕様及び情報保全に係る履行体制に関する問い合わせ先に提出し、同意を得た後、仕様書を受領するものとする。 ③ 情報管理体制に関する要件(電子、紙入札共通)(本業務における「情報保全に係る履行体制に関する資料」を入札説明書に記載した証明書等審査結果の通知日までに下記９の担当課へ提出し、その同意を得ていること。)鹿児島市東郡元町４番１号 第十管区海上保安本部３Ｆ入札室(1)令和7年11月19日 17 時 00 分※第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載された金額に対応する「工事費内訳書」を提出すること。 (2)令和7年11月20日 10 時 00 分・資格決定通知書の写・紙入札方式参加願(様式30)・建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する 通知書(総合評定値通知書)の写・配置予定技術者調書(様式33)及び技術者の資料(免状等)の写様式掲載場所: http://www.kaiho.mlit.go.jp/10kanku/nyuusatu/・資格決定通知書の写・ＩＣカード確認書(様式31)・建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する 通知書(総合評定値通知書)の写・配置予定技術者調書(様式33)及び技術者の資料(免状等)の写② 紙入札方式により参加を希望する者令和7年11月13日 までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時00分から17時00分まで(最終日は15時00分まで)に電子調達システム又は紙により提出を行うこと。 なお、(２)①の書類が１ＭＢを超える場合又は(２)②の書類を提出する場合は、発注者の承諾を得、「持参、郵送(配達記録に限る)、メール(押印省略した書類に限る)」による方法で、下記８に提出すること。 また、(２)③の書類は、下記９に提出すること。 (2)① 電子調達システムにより参加を希望する者(2) 交付方法 入札説明書：電子調達システム、ホームページ又は下記８の担当者仕 様 書：下記９の担当者入札参加申込みに必要な書類の提出期間、場所及び方法(1) 提出期間・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務契約条項等を示す場所鹿児島市東郡元町４番１号 第十管区海上保安本部 経理補給部 経理課及び第十管区海上保安本部ホームページ、電子調達システム(ＧＥＰＳ)仕様書及び入札説明書の交付(1) 交付期限 令 和 7 年 11 月 13 日 15 時 00 分(9) 経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (10) 入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。 (8) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務7 その他8〒)9〒) 電話 099-250-9800 (内線 ２４１５仕様及び情報保全に係る履行体制に関する問い合わせ先890-8510 鹿児島県鹿児島市東郡元町４－１第十管区海上保安本部 総務部情報通信課 第一施設係電話 099-250-9800 (内線 2216・2218メール jcg-10shinsa@gxb.mlit.go.jp契約及び入札に関する問い合わせ先890-8510 鹿児島県鹿児島市東郡元町４－１第十管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係③ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の消費税抜きの金額を入札書に記載すること。 (6) 契約書作成の要否 要(契約金額が250万円に満たない場合は、省略することがある)(7) 詳細は入札説明書による。…