審決公報に係る電子化業務
特許庁が発注した「審決公報に係る電子化業務」の落札結果です。 一般財団法人工業所有権電子情報化センターが落札者として記録されています。 落札金額は15,200円です。 落札日は2020-03-16です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。
- 落札日
- 2020-03-16
- 落札金額
- 15,200円
- 発注省庁
- 特許庁
- カテゴリ
- 役務の提供等
- 入札方式
- 一般競争入札・最低価格
従業員数: 109人業種: G:情報通信業累計落札金額: 38.4億円（7件）
入札参加資格を持つ全ての事業者が参加できる、最も競争性の高い調達方式です。官公需とは →
一般財団法人工業所有権電子情報化センターの他の落札実績
| 案件名 | 省庁 | 金額 | 落札日 |
|---|---|---|---|
| 審決関係書類に係る電子化業務 | 特許庁 | 4,979,760円 | 2026-03-18 |
| 国際出願に関する書面等のデータエントリ業務（受理官庁・指定官庁） | 特許庁 | 1,745,666,313円 | 2024-04-19 |
| 書面による手続のデータエントリ業務（国内・ハーグ） | 特許庁 | 2,015,867,293円 | 2024-04-19 |
| 国際登録出願（商標）に関する書面等の電子化業務 | 特許庁 | 72,333,236円 | 2022-12-26 |
| 審決公報に係る電子化業務 | 特許庁 | 14,160円 | 2021-03-22 |
特許庁の最近の落札実績
| 案件名 | 落札者 | 金額 | 落札日 |
|---|---|---|---|
| 防護標章登録出願等に係る周知・著名性に関する調査事業 | 弁理士法人浅村特許事務所 | 52,000円 | 2026-04-30 |
| 【特許庁】令和８年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業 「標準必須特許を巡る国内外の動向に関する調査研究」 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 | 20,000,000円 | 2026-04-28 |
| 【特許庁】令和８年度産業財産権制度問題調査研究「登録業務その他の産業財産権手続等の利便性向上及び制度・運用改善に向けた調査研究」（調達案件名称のみ修正） | 株式会社アットグローバル | 11,079,150円 | 2026-04-28 |
| 令和８年度弁理士試験（論文式筆記試験）運営等補助業務 | ランスタッド株式会社 | 11,780,273円 | 2026-04-24 |
| 【特許庁】令和８年度簡易型技術動向調査 －ＡＩ関連発明、ビジネス関連発明、ペロブスカイト太陽電池関連技術－ | ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社 | 11,800,000円 | 2026-04-24 |
過年度の類似案件
| 案件名 | 金額 | 落札日 |
|---|---|---|
| 審決公報に係る電子化業務 | 11,400円 | 2019-03-22 |
| 審決公報に係る電子化業務 | 14,160円 | 2021-03-22 |
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