国際障害者交流センター非常文字表示装置更新工事

国際障害者交流センター非常文字表示装置更新工事 調達案件番号0000000000000552599調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称国際障害者交流センター非常文字表示装置更新工事公開開始日令和07年11月05日公開終了日令和07年12月04日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和7年11月5日支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生 １ 工事概要及び日程等（１）工事名国際障害者交流センター非常文字表示装置更新工事（２）工事場所大阪府堺市南区茶山台１－８－１（３）工事内容国際障害者交流センターの聴覚障害者向け非常文字表示装置の更新を行う。（４）工期契約締結日の翌日から令和8年3月19日（木）（５）入札説明書の交付この公告の日から令和7年11月20日（木）まで調達ポータルサイトより入手すること。なお、図面については、電子メールで送付するため、入札説明書において定める様式により上記期間内に申し出ること。（６）現場説明会実施しない（７）競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和7年11月21日（金）12時00分（８）入札書の提出期限令和7年12月4日（木）12時00分（９）開札の日時及び場所令和7年12月4日（木）16時00分厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階） ２ 照会窓口 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省大臣官房会計課経理室契約第三係 庄子電話 03-5253-1111（内線5291） ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、近畿地域の「電気工事」又は「消防施設工事」で「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（４）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(3)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 Ⅰ 「電気工事」においては、１級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。 Ⅱ 「消防施設工事」においては、甲種第４類消防設備士の資格を有する者であること。 Ⅲ 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 Ⅳ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。（６）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。（７）上記１に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（９）近畿地域内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。（10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（11）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（[5]及[6]）については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 [1]厚生年金保険 [2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） [3]船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険（12）資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。（13）その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（14）その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総額で行う。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（２）政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用本入札は、ＧＥＰＳで行う。ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 Ⅰ 入札保証金 免除。ただし、落札した者が契約を締結しない場合、落札価格（入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（円未満の端数切捨て））の100分の5に相当する金額（円未満の端数切上げ）を違約金として納めなければならない。 Ⅱ 契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券（契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。（３）入札の無効 Ⅰ 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 Ⅱ 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 Ⅲ 支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記３に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。…