令和7年度林町住宅ほか4住宅アスベスト調査業務

案件概要

令和7年度林町住宅ほか4住宅アスベスト調査業務 公 告次のとおり一般競争入札に付します。１．電子調達システムの利用本調達は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項１) 委託業務の名称 令和7年度林町住宅ほか４住宅アスベスト調査業務２) 委託業務場所 ①香川県高松市林町２１９(林町住宅２、３号棟)②徳島県徳島市新浜町２丁目４－２０(新浜住宅３号棟)③愛媛県松山市久米窪田町４４３(久米住宅５、６、７、８号棟、集会所)④高知県高知市十津５丁目１６－１外(仁井田第三住宅１、２、３号棟)⑤香川県高松市牟礼町牟礼１３７４－４(牟礼第二住宅１号棟)３) 業 務 内 容 林町住宅２号棟ほか１１棟に係るアスベスト調査業務４) 履 行 期 間 契約締結日から令和８年３月２３日(月曜日)まで５) 競争参加申請書等の提出締切日時及び場所日 時 令和７年１２月１日(月曜日) １７時まで(必着)場 所 四国財務局 管財部 管財総括第二課入札に参加を希望する者は、３．の事項を確認のうえ、入札説明書等の配付を受けた後、上記期限までに紙による「競争参加申請書」等を提出又は紙を保存形式PDF化し本調達案件を電子調達システムに登録のうえ申請すること。６) 入札書の受領期間・システムによる場合令和７年１２月４日(木曜日) ９時から令和７年１２月５日(金曜日) １３時３０分まで(必着)・紙による場合令和７年１２月５日(金曜日) １３時１５分から１３時３０分まで(必着)場 所 高松サンポート合同庁舎 南館６階 ６０６会議室方 法 持参すること(代理人が入札する場合は、委任状を提出後)７) 開札の日時及び場所日 時 令和７年１２月５日(金曜日) １３時４０分場 所 高松サンポート合同庁舎 南館６階 ６０６会議室８) 上記５)から７)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。また国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は本入札を延期又は取り止めることがある。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号、以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。３) 令和７・８年度財務省四国地区競争参加資格審査において、業種区分が「測量・建設コンサルタント等(建築士事務所)又は(計量証明)」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされているか、又は令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち「調査・研究」で「Ｃ」等級に格付けされ四国地区の資格を有する者で、責任をもって業務を完成することができる者であること。なお、本競争について、一の会社(法人)からは一の競争参加申込みしかできない。４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。５) 各省各庁(独立行政法人等を含む)から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。６) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは当局の入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。７) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。８) ４．により入札説明書等の配付を受けていない者は、入札に参加できないものとする。９) 本件入札に係る提出書類等の作成等に要する費用は、すべて競争参加者の負担とする。その他詳細は入札説明書による。４．入札説明書・仕様書等配付終了日時及び場所１) 日 時 令和７年１１月２８日(金曜日)までの９時から１２時 及び １３時から１７時(土曜日、日曜日及び祝日を除く)２) 場 所 四国財務局 管財部 管財総括第二課徳島財務事務所 管財課松山財務事務所 管財課高知財務事務所 管財課３) 注 意 郵送による配付を希望する場合は、４．４)の期限までに４．５)に事前連絡のうえ、郵送に必要な切手を貼付し住所を明示した返信用封筒(A4が入る定形外郵便、レターパックプラス又はレターパックライト)を４．５)に郵送すること。４) 事前連絡期限 令和７年１１月２１日(金曜日)までの９時から１２時 及び １３時から１７時(土曜日、日曜日及び祝日を除く)５) 事前連絡先 〒７６０－８５５０香川県高松市サンポート３番３３号四国財務局 管財部 管財総括第二課電話(０８７)－８１１－７７８０(代表)(内線４２１，４２４)５．保証金１) 入札保証金 免除。２) 契約保証金 原則納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。６.入札金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７.入札の無効競争参加の資格のない者のした入札及び入札説明書並びに入札心得書において示した条件に違反した入札は無効とする。８.契約書作成の要否要する。令和７年１１月１３日 支出負担行為担当官四国財務局総務部長 米倉 洋成