京都国道事務所下期技術資料データ整理業務

京都国道事務所下期技術資料データ整理業務 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ７年１０月２８日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局京都国道事務所長 小川 裕樹１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 京都国道事務所下期技術資料データ整理業務業務発注基礎資料作成 １式競争参加資格確認申請書等とりまとめ １式(電子調達システム対象案件)(２)調達案件の概要本業務は、近畿地方整備局京都国道事務所が発注する土木関係建設コンサルタント業務、測量、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務及び建築関係建設コンサルタント業務において、業務発注基礎資料の作成及び発注者が貸与する参加表明書提出者から提出があった各種資料、「測量調査設計業務実績データ」等について、内容の確認を行った上で、審査様式へのデータ入力作業を行うものである。(３)履行期間 契約締結の翌日から令和 ８年 ３月３１日まで(４)履行場所 京都市下京区西洞院通塩小路下る南不動堂町８０８(京都国道事務所)(５)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。② 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。(６)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に- 2 -該当しない者であること。② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のB又はC等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。以下、「令和７年３月３１日付け公示」という。)に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。⑤ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。⑦ 平成２７年度以降において、近畿地方整備局(事務所を含む)発注の資料整理業務の元請けとしての履行実績があり、実績が確認出来る資料を提出した者であること。⑧ 中立公平性に関する要件本業務の履行期間中に工期がある近畿地方整備局(事務所を含む)の発注する土木関係建設コンサルタント業務、測量、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務及び建築関係建設コンサルタント業務(以下、｢建設コンサルタント等業務｣という)に関する業務(以下、「発注業務」という。)に参加している者及びその発注業務に参加している者と資本面・人事面で関係がある者は、本業務の入札に参加できない。「発注業務に参加」とは、当該業務を受注していること、当該業務の下請けをしていることをいう。ただし、本業務の契約日までに下請け契約が終了している場合は、本業務の入札に参加できるものとする。「資本面・人事面で関係がある」とは、次の１)又は２)に該当するものをいう。- 3 -１)一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている場合。２)一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒６００－８２３４京都市下京区西洞院通塩小路下る南不動堂町８０８近畿地方整備局 京都国道事務所 経理課 契約係電話 ０７５－３５４－８１３０ 内線 ２２５E-mail kkr-ekimu-36@gxb.mlit.go.jp(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。(３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。(４)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。(６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間別表１のとおり。…