ＰＦＩ方式による公務員宿舎整備事業に係るアドバイザリー業務

ＰＦＩ方式による公務員宿舎整備事業に係るアドバイザリー業務 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記１．政府電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項等(１)業務名称ＰＦＩ方式による公務員宿舎整備事業に係るアドバイザリー業務(２)業務概要九州財務局が行うＰＦＩ方式による公務員宿舎整備事業に係る諸手続きの支援等(３)業務場所熊本県熊本市中央区八王寺町５番１外(４)契約期間契約締結の翌日から令和９年３月３１日まで(５)証明書等の提出期限令和７年１２月５日(金曜日)１２時まで(６)入札書の提出期限令和７年１２月８日(月曜日)８時３０分から１７時１５分まで(７)開札の日時及び場所令和７年１２月９日(火曜日)１０時から熊本県熊本市西区春日二丁目１０番１号熊本地方合同庁舎Ａ棟７階 九州財務局入札室(８)(５)から(７)について、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。(９)国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取りやめることがある。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８年度財務省南九州地区の競争参加資格審査において、次の等級決定通知を受け、責任をもって業務を完了することができる者であること。(業種区分)建設コンサルタント (決定等級)「Ａ」又は「Ｂ」等級(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。(５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(６)当局の支出負担行為担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８)入札説明書の交付を受けた者であること。(９)平成２７年４月１日から令和７年３月３１日までの間に業務が完了した建築物に関するＰＦＩアドバイザリー業務(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成１１年法律第１１７号)第５条第３項に基づき実施方針を公表した事業に係るものに限る。)の業務実績を有していること。(10) 本業務の取組体制として、金融、法務、技術等各専門アドバイザーを活用し、委託期間中(令和９年３月まで)に、国とＰＦＩ事業者が事業契約を締結するための支援体制となっていること。４．契約条項を示す日時、場所及び入札参加申込みに関する事項(１)日時 令和７年１１月１９日(水曜日)から令和７年１２月４日(木曜日)平日 ９時から１２時及び１３時から１７時(２)場所 九州財務局 管財部 第三統括国有財産管理官熊本県熊本市西区春日二丁目１０番１号 熊本地方合同庁舎Ａ棟７階電話 ０９６－３５３－６３５１ (内線)３１６７(３)入札説明書の交付方法原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。交付を希望する者は、(１)の期間中に以下の内容にて電子メールを送信すること。【送信先メールアドレス】keiyaku3tou@ks.lfb-mof.go.jp(「l」は英小文字の「エル」)件名：「ＰＦＩ方式による公務員宿舎整備事業に係るアドバイザリー業務」の入札説明書等交付願メール本文：入札者の住所氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名)担当者氏名担当者連絡先(電話番号)入札参加方法(電子入札・紙入札の別を記入)添付ファイル：等級決定通知書(写)又は登録通知書(写)５．入札保証金及び契約保証金全額免除する。６．入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。９．その他(１)手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(２)本業務を受注した者及び本業務を受注した者と資本・人事面等において関連があると認められた者は、本ＰＦＩ事業に係る民間事業者側のアドバイザーになることはできない。また、本業務を受注した者及び本業務を受注した者と資本・人事面等において関連があると認められた者は、本ＰＦＩ事業に係る工事の入札に参加し、又は請け負うことができない。以上公告する。令和７年１１月１９日支出負担行為担当官九州財務局総務部長 小 川 恭 史