福岡空港無線機器撤去工事外１件工事

案件概要

福岡空港無線機器撤去工事外１件工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１０月２２日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘１．工事概要(1) 工事名 福岡空港無線機器撤去工事外１件工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 福岡県福岡市博多区雀居２０２５番地３(福岡空港事務所(新庁舎))福岡県福岡市博多区上臼井字屋敷２９５(福岡空港事務所(旧庁舎))福岡県福岡市博多区大字上臼井(福岡空港第１ＴＳＲ／ＴＸサイト)福岡県福岡市博多区雀居字桃田１５８番地(福岡空港第２ＴＳＲ／ＲＸサイト)福岡県福岡市博多区大字下臼井７８２番地１(福岡空港ターミナルビル別棟)福岡県福岡市博多区上臼井字屋敷２９５(福岡ＭＬＡＴ送受信局)(3) 工事内容 本工事は、福岡空港新庁舎移転に伴い不要となった無線機器および附帯設備を撤去するものである。また、福岡ＭＬＡＴ及び附帯設備の撤去、幹線ケーブルの敷設を行うものである。【福岡空港事務所(旧庁舎)】① ＴＡＰＳ撤去(ラック２４架、端末１式)② ＣＣＳ装置撤去(ラック２１架、卓６台、端末１式)③ Ａ／Ｇ装置撤去(ラック３架、空中線１０基)④ ＲＣＭ装置撤去(ラック１１架、端末１式)⑤ 附帯設備撤去 等【福岡空港事務所(新庁舎)】① ＤＲＥＣ装置撤去(端末１式)② ＩＬＳ装置撤去(端末１式)③ ＣＣＳ装置撤去(ラック１架)④ 附帯設備撤去2【福岡空港第１ＴＳＲ／ＴＸサイト】① ＲＣＭ装置撤去(ラック１架)【福岡空港第２ＴＳＲ／ＴＸサイト】① ＲＣＭ装置撤去(ラック１架)【福岡空港ターミナルビル別棟】① ＴＥＡＭ撤去(端末１式)【福岡ＭＬＡＴ送受信局】① ＭＬＡＴ装置撤去 空中線・筐体１３局(空中線柱３本(最大高さ１７．３ｍ))② 幹線光ケーブル撤去・旧庁舎４階無線機器室 ～ 各ＭＬＡＴサイト・旧庁舎４階無線機器室 ～ 滑走路３４末端装置・旧庁舎４階無線機器室 ～ 滑走路１６末端装置 等③ 幹線光ケーブル敷設・新庁舎２階無線機器室 ～ 滑走路３４末端装置・新庁舎２階無線機器室 ～ 滑走路１６末端装置 等※詳細は仕様書による。ＴＡＰＳ(Trajectorized Airport traffic data Processing System：空港管制処理システム)ＣＣＳ(Communication Control System：通信制御装置(航空管制卓))ＴＥＡＭ(Trajectrized Enhanced Aviation Management system：航空交通管理処理システム)ＤＲＥＣ(Digital voice RECording system：デジタル録音再生装置)Ａ／Ｇ(Air to Ground radio：対空通信)ＲＣＭ(Remote Control and Monitor equipment：無線電話制御監視装置)ＩＬＳ(Instrument Landing System：計器着陸装置)ＭＬＡＴ(Multilateration：マルチラテレーション)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和８年９月３０日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第1043号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による｡)。(10) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがされている者でないこと。ただし、(3)の再認定を受けた者を除く｡(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者とし4て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと (詳細については入札説明書を参照すること｡)。(9) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別添１「競争参加資格要件事項」を参照。)。(10) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達…