福岡空港北部九州ターミナル統合（大分）整備工事外３件工事

福岡空港北部九州ターミナル統合（大分）整備工事外３件工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和８年３月３１日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘１．工事概要(1)工事名 福岡空港北部九州ターミナル統合(大分)整備工事外３件工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 福岡県福岡市博多区雀居２０２５番地３ 福岡空港事務所新庁舎大分県国東市武蔵町糸原字大海田 大分空港事務所(3) 工事内容 本工事は、大分空港のターミナルレーダー管制所を福岡空港へ統合するために必要な無線関係施設の整備等を行うものである。○福岡空港北部九州ターミナル統合(大分)整備工事【福岡空港事務所(新庁舎)】① ＣＣＳ装置設置(官給品)・ＩＦＲ管制卓 １式×３ 等・電源、通信ケーブル敷設(ＣＣＳ卓～交換機間等)② ＴＡＰＳ設置(官給品)・アクチュアルフライトプラン保全端末 １式 等・電源、通信ケーブル敷設(キャビネット～端末間等)③ ＴＤＵ装置設置(官給品)・情報表示端末 １式×３・端末収容架 １架 等・電源、通信ケーブル敷設(表示端末～端末収容架間等)④ ＴＥＡＭ設置(官給品)・ＡＴＭ運用端末 １式・電源、通信ケーブル敷設(端末～ＮＷラック間等)⑤ ＴＡＰＳ移設・ターミナル管制ＨＭＩ入出力装置 １式×２ 等・電源、通信ケーブル再敷設(キャビネット～端末間等)⑥ 附帯機器設置・メディアコンバータ １０台2・ＩＤＦ １架 等・通信ケーブル敷設(スプライスユニット～メディアコンバータ間等)※その他詳細は仕様書による。【官給品】(１)ＣＣＳ－１４Ａ型 通信制御装置(２)ＴＡＰＳ 空港管制処理システム(３)ＴＤＵ－１４Ａ型 管制情報表示装置(４)ＴＥＡＭ 航空交通管制処理システム※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。【引渡場所】福岡空港事務所：福岡県福岡市博多区雀居２０２５番地３長崎空港事務所：長崎県大村市箕島町５９３－２○大分空港北部九州ターミナル統合整備工事【大分空港事務所】① ＣＣＳ装置設置(官給品)・遠方伝送装置 ２架・磁石式電話機 １式 等・電源、通信ケーブル敷設(交換機～ＩＤＦ間等)※その他詳細は仕様書による。【官給品】(１)ＣＣＳ－１４Ａ型 通信制御装置※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。【引渡場所】大分空港事務所：大分県国東市武蔵町糸原字大海田○大分空港ＴＡＰＳ運用移行工事【大分空港事務所】① ＴＡＰＳ移設・飛行場管制ＨＭＩ入出力装置 １式×２・電源、通信ケーブル敷設(キャビネット～端末間等)② 非常用ＴＡＰＳ附帯設備設置・可搬型ＴＡＰＳ機器収容棚 １式・非常用管制卓(ＯＡラック) １式×３・電源、通信ケーブル敷設(キャビネット～端末間等)③ 機器撤去・ＴＡＰＳ－１５型 空港管制処理システム １式・ＴＡＰＳ－ＥＱ室分電盤 １式3・電源、通信ケーブル等撤去(表示端末～端末収容架間等)※その他詳細は仕様書による。○大分空港ＡＴＩＳ業務集約整備その他工事【大分空港事務所】① ＣＣＳ装置設置(官給品)・管制電話接続装置 １式・通信ケーブル敷設(ＣＣＳ卓～交換機間等)② ＲＣＭ装置設置(官給品)・送受信機選択装置 １式・無停電電源盤 １式・電源、通信ケーブル敷設(キャビネット～端末間等)③ 機器撤去・ＴＤＵ－１４Ａ型 管制情報表示装置 プロトコルコンバータ １式×２・飛行場情報放送業務(ＡＴＩＳ)端末 １式・ＣＣＳ－２０００Ａ型 通信制御装置 １式 等・電源、通信ケーブル等撤去(表示端末～端末収容架間等)※その他詳細は仕様書による。【官給品】(１)ＣＣＳ－２０００Ｄ型 通信制御装置(２)ＲＣＭー２２型 無線電話制御監視装置※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。【引渡場所】大分空港事務所：大分県国東市武蔵町糸原字大海田ＣＣＳ(Communication Control System：通信制御装置(航空管制卓))ＴＡＰＳ(Trajectorized Airport traffic data Processing System：空港管制処理システム)ＴＤＵ(Total information Display Unit：管制情報表示装置)ＴＥＡＭ(Trajectorized Enhanced Aviation Management system：航空交通管理処理システム)ＲＣＭ(Remote Control and Monitor equipment：無線電話制御監視装置)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和８年１２月１１日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工4事である。(8) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による｡)。(9) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(11) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細については、別添１「２．競争参加資格確認資料作成要領」による。(12) 本工事は、総合評価落札方式において、企業の能力のみ評価する「企業能力評価型」の試行対象工事である。(詳細は、入札説明書による。)(13) 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。…