郡山国道管内災害対応迅速化資機材製造据付

郡山国道管内災害対応迅速化資機材製造据付 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１１月１１日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 郡山国道事務所長 松原 陽一１ 競争入札に付する事項(１) 調達件名 郡山国道管内災害対応迅速化資機材製造据付(電子調達システム対象案件)(２) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。 (３) 履行期限 令和８年２月２７日(４) 履行場所 入札説明書による。 (５) 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(６) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続き2すること。 ２ 競争参加資格(１) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２) 令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「物品の製造」(電気･通信用機器類)又は「物品の販売」(電気・通信用機器類)のうちＡ～Ｄ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。(４) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(５) ３(３)の入札説明書の交付方法により３(１)１)から直接ダウンロード、３(１)２)から直接交付又は３(１)２)に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７) 当該製造物品又は同等の類似品に係る製造、納入、工事のうち何れかの実績があることを証明したものであること。(８) 当該製造物品に関し、迅速なアフターサービス及び部品の供給体制が整備されていることを証明したものであること。３ 入札説明書の交付場所等(１) 入札説明書の交付場所１)電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/２)〒９６３－０１１７ 郡山市安積荒井一丁目５番地東北地方整備局 郡山国道事務所 経理課 契約係長 一條 昂介ＴＥＬ ０２４－９４６－８１６１(内線２２４)メールアドレス thr-775keiyaku@mlit.go.jp(２) 入札説明書の交付期限別表に記載する。 3(３) 入札説明書の交付方法(１)１)の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全ての資料(追加・変更・訂正分を含む)をダウンロードすること。これによりがたい場合は、(１)２)の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)により申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。４ 申請書等の提出場所等(１) 電子調達システムによる申請書等の提出場所３(１)１)に同じ。 (２) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先３(１)２)に同じ。 (３) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。 (４) 申請書等の提出方法電子調達システム、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。５ 入札書の提出場所等(１) 電子調達システムによる入札書の提出場所３(１)１)に同じ。 (２) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先３(１)２)に同じ。 (３) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限別表に記載する。 (４) 入札書の提出方法電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出すること。 (５) 開札の日時及び場所別表に記載する。 4６ その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。…