法執行の実効性の向上に資するデジタル技術の活用に係る調査・検証等業務

法執行の実効性の向上に資するデジタル技術の活用に係る調査・検証等業務 調達案件番号0000000000000594193調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称法執行の実効性の向上に資するデジタル技術の活用に係る調査・検証等業務公開開始日令和08年03月30日公開終了日令和08年05月12日調達機関消費者庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月３０日支出負担行為担当官消費者庁総務課長堀内 隆広記１．契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官消費者庁総務課長 堀内 隆広２．競争入札に付する事項(1) 件名法執行の実効性の向上に資するデジタル技術の活用に係る調査・検証等業務(2) 仕様等 入札説明書による。(3) 数量等 入札説明書による。(4) 履行場所 入札説明書による。(5) 履行期間 契約締結日から令和９年３月５日(6) 入札方法等 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札者は、技術等提案書及び入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）を提出すること（入札金額は総価を記入すること）。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 電子入札システムの利用 本件は電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。３．競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０７・０８・０９年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた者であること。(4) 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 下記５．の入札説明会に参加した者であること。又は、令和８年４月２０日（月）までに事業担当課から本事業に関する説明を受けた者であること。４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所（調達ポータルからダウンロードも可能）所在地東京都千代田区霞が関３－１－１ 消費者庁総務課管理室契約係電話番号０３－３５０７－８８００（内線２４２４）５．入札説明会の日時及び場所 令和８年４月６日（月）午後２時 消費者庁（中央合同庁舎第４号館７階） ７－４会議室６．技術等提案書等の提出期限及び場所 (1) 提出期限 令和８年４月２１日（火）正午 (2) 提出場所消費者庁総務課管理室契約係７．入札及び開札の日時及び場所(1) 郵送による入札の締切 令和８年５月１２日（火）正午(2) 入札・開札 令和８年５月１２日（火）午後２時 消費者庁入札室８．入札保証金及び契約保証金免除９．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。10．落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方式をもって落札者を決定する。11．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12．その他 詳細は、入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-