帯広防衛支局（７）施設発生物品売払（鉄くず等）

帯広防衛支局（７）施設発生物品売払（鉄くず等） 調達案件番号0000000000000555279調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称帯広防衛支局（７）施設発生物品売払（鉄くず等）公開開始日令和07年11月20日公開終了日令和07年12月18日調達機関防衛省調達機関所在地北海道公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１１月２０日 契約担当官 帯広防衛支局長 山 口 淳 一 （ 公印省略） 記 １ 入札日時 令和７年１２月１８日(木）午後３時 ２ 入札場所 北海道帯広市西６条南７丁目３番地 帯広地方合同庁舎帯広防衛支局２階入札室 ３ 入札に関する事項 (1) 件 名 帯広防衛支局（７）施設発生物品売払（鉄くず等） (2) 内 容 陸上自衛隊足寄分屯地ほか５施設に保管している施設発生物品（鉄 くず等）約５４８トンの売払い 陸上自衛隊 足寄分屯地 約 2.6㌧ 陸上自衛隊 帯広駐屯地 約 2.3㌧ 陸上自衛隊 釧路駐屯地 約 2.1㌧ 陸上自衛隊 別海駐屯地 約 29.4㌧ 航空自衛隊 網走分屯基地約 18.5㌧ 航空自衛隊 根室分屯基地東基地 約 493.1㌧ (3) 保管場所 北海道足寄郡足寄町ほか (4) 作業期間 契約日の翌日から令和８年３月３１日まで (5) 本案件は、資料提出及び入札等を電子調達システム（政府電子調達（GEPS） （以下「電子調達システム」という。））で行う案件である。ただし、電子調達 システムにより難いものは、発注者に紙入札方式変更届を下記６(1)に提出した 場合、紙入札方式に代えることができる。届け出の方法は、入札説明書による。 ４ 参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当し ない者であること。 (2) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の買受け （その他）」において、開札時までに「Ａ」の等級に格付けされ、北海道地域の競 争参加を希望する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再 度級別の格付を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者（再度級別の格付を受けた者を除 く。）でないこと。 (4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停 止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよ う要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めな い。 (6) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格 業者とは契約を行わない。 ５ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相 当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札手続等 (1) 担当部局 〒080-0016 北海道帯広市西６条南７丁目３番地 帯広地方合同庁舎 帯広防衛支局 総務課 契約係又は契約審査係 電話 0155-22-1175 ＦＡＸ 0155-23-8482 電子メールアドレス ob-keiyaku-hk@ext.hokkaido.rdb.mod.go.jp (2) 入札説明書等の交付場所電子調達システム（電子調達システムURL:https://www.geps.go.jp）より、電 子データで交付する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)において交付する。 (3) 入札説明書等の交付期間 ア 電子調達システムは、入札公告日から令和７年１２月１日（月）正午まで。 イ 紙入札方式は、入札公告日から令和７年１２月１日（月）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下、「行政機関の休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、交付期間最終日は正午までとする。 交付にあたっては、(1)において「入札説明書等交付申込書（別紙）」（以下「交付申込書」という。）を提出した者に交付する。なお、遠隔者等、やむを得ず送付を希望する場合は、交付申込書を郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）、ＦＡＸ又は電子メールにより申し込み、併せて到着の確認を行うこと。交付申込書の確認が出来次第、着払い又は電子メールにて送付する。 なお、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ウ 入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。 (4) 競争参加資格確認書類の提出 ア 上記４(2)を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は６(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 イ 提出期限は、令和７年１２月１日（月）正午まで。なお、紙入札方式による 持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。郵送等又は電子メールによる提出の場合は、提出期限までに必着とする。 (5) 入札書の提出及び提出期間 ア 入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式による場合は紙により６(1)に持参又は郵送等すること。電子メールによる提出は認めない。 イ 入札書の提出期間は、令和７年１２月１５日（月）午前９時から令和７年１２月１７日（水）正午まで。 なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。 ７ 入札保証金及び契約保証金 免除 ８ 入札の無効 (1) ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効 (2) 郵送等による入札の場合、期限までに入札書が到着しなかった場合 ９ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格以上の最高の価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。…